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D・アトキンソン「慢性的な赤字企業は、ただの寄生虫」

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30年間失われ続けてきた日本経済。それに追い打ちをかけるかの如く現れた新型コロナウイルス。この未曾有の危機に際して「小規模事業者に補助金を出す必要はない」と語るのはデービッド・アトキンソン氏だ。コロナが終わる日に向けて、日本は企業体質を変えるべきだと語る。

日本に蔓延る「中小企業神話」

このままだと日本は途上国に没落するかもしれません。

小西美術工藝社社長 デービッド・アトキンソン氏小西美術工藝社社長 デービッド・アトキンソン氏

みなさんは日本の生産性がどれくらい低いか知っていますか。国の生産性はGDPを総人口で割った数字ですが、為替レートの影響が出にくい購買力調整済みの数字で国際比較すると、日本は世界第28位(2019年)(IMF World Economic Outlook Databases)。残念ながら、先進国の中で最低クラスです。

日本は生産性が低いと聞いて、「大企業は社内調整のムダな会議ばかりで、さもありなん」と考える人もいるでしょう。たしかに大企業にムダは山ほどあるかもしれません。

ただ、そのことを生産性が世界第28位という結果に結びつけるのはズレています。日本の企業数358万社(16年)のうち、大企業は1万1000社のみ。構成比で言えば0.3%にすぎません。従業員数で見ても、全体の31.2%です。

企業数で見ても従業員数で見ても、大企業は少数派にすぎず、全体に与える影響はけっして大きくないのです。

中小企業の問題と言っていい

かわりに何が大きな影響を与えているかと言えば、企業数で99.7%、従業者数で68.8%を占める中小企業です。日本では何かと大企業が批判の矢面に立たされますが、数字を見る限り、日本の低生産性はむしろ中小企業の問題と言っていい。(図①参照)

生産性と20人未満の企業で働く人の割合

データを使ってさらに確認しましょう。企業の生産性は、企業の付加価値を従業員数で割って算出します。日本は統計を毎年きちんと取っていないので1年の誤差がありますが、15年の付加価値と16年の従業員数から計算すると、大企業の生産性は1人当たり826万円。

それに対して中小企業は420万円。ほぼダブルスコアで大企業の圧勝です。中小企業のほうが生産性は低く、その数が多くを占めていれば、当然、国全体の生産性も低くなる。誰でもわかる理屈ですね。

このことは国際比較の統計からも読み取ることができます。中小企業の定義は国ごとに異なるため、ここでは従業員20人未満の会社を物差しにします。そのうえで20人未満の会社で働く労働者の比率と先進国の生産性との関係を分析したところ、相関関数は0.93と、非常に高い数値が出ました。

統計上、0.9というのはほぼ完ぺきな相関を意味します。中小企業が多いほど国の生産性が低いという関係性は、ファクトとしてはっきり表れています。

日本の低生産性の元凶は中小企業にあり──。このように指摘すると、なぜか怒り出す人がいます。「自分が知っている中小企業の社長はすごい人だ」「優れた技術を持つ中小企業をテレビで紹介していた。馬鹿にするな」というわけです。

たしかにグローバルで戦えるような素晴らしい技術を持つ中小企業もあるのでしょう。しかし、それはエピソードベースでしかなく、反論のエビデンスとして弱い。仮にそうした会社が10~20社あったところで358万社の中小企業部門の大勢に影響はありません。

ところが日本ではごく一部の事例を一般化する傾向があって、「中小企業は日本の宝だ」と捉えてしまう。これでは真実を見誤るだけです。

中小企業の生産性が低いのは大企業に搾取されているからだというのも、エピソードベースのごく狭い見方です。大企業に泣かされている下請けの話を井戸端会議レベルで聞いて、さもすべてがそうであるかのように錯覚しているのです。

これは簡単に統計で確かめられます。大企業による搾取が中小企業の低生産性の主な原因なら、下請けや孫請けの階層が多い業界ほど中小企業の生産性が低いはずです。

その代表的な業界である建設業はどうか。建設業の中堅企業の生産性は614万円で、全業種平均の457万円より上。小規模事業者の生産性は406万円で、これも全業種平均の342万円を上回っています。

データを見れば、大企業が搾取するから生産性が低くなるという説は何のエビデンスもない暴論であることがわかります。そもそも、日本の生産性が低い原因は、下請けの搾取が少ないと言われているサービス業にあります。

中小企業は「小さいことが罪」

では、中小企業はなぜ生産性が低いのでしょう。中小企業は働き方改革が進んでいないから? それともICT化が進んでいないから?

どれももっともらしく聞こえますね。実際、そのように考えて中小企業に働き方改革やICT導入を勧める評論家は少なくありません。

しかし、こうした議論は原因と結果を混同しており、ミスリードです。中小企業の生産性が低いのは、非効率的な働き方を正そうとしたところで解決しません。残業が多くなったりICT化が遅れたりしているのは、原因ではなく結果です。

中小企業は他に原因を抱えており、それが非効率的な働き方を引き起こしているのです。

その原因とは、ズバリ、企業の規模そのものです。中小企業は、小さいがゆえにさまざまな問題を引き起こし、低生産性を招いています。

難しく考えなくても、頭を少し使えばわかります。日本の小規模事業者は約305万社で、全体の84.9%を占めています。この305万社の1社当たりの従業員数は3.4人です。その規模の会社で、ビジネスにITを活用できるでしょうか。

ビッグデータを分析したくても、そもそもデータがビッグではないし、データサイエンティストを1人雇うこともできません。規模が小さいままでは逆立ちしても、人材や資源を集められないのです。

中小企業こそ、働き方改革を進めるべき? 理屈はわかりますが、この主張には、従業員3~4人の会社でテレワークの設備投資ができるのかという視点がまったく抜けている。現実問題としては、器が小さいままでは業務にICTを導入することもできません。生産性のボトルネックは、企業規模なのです。

ちなみに今日本で起きているネガティブな現象の多くも、中小企業が多いことによって引き起こされています。

例えば日本は女性役員のいる会社が圧倒的に少ないですね。その背景に女性差別がないとは言いません。しかし、仮に差別意識がなければ、女性役員数は男性並みに増えるのでしょうか。私は無理だと思います。3~4人の会社が女性を雇うのは非常に難しい。

1人が産休・育休に入れば、戦力が3分の1~4分の1ダウンすることになるからです。(図②参照)

生産性と女性経済参加度

有給休暇の取得率が低いことも同じロジックで説明できます。従業員が多ければ、誰かが休んでもみんなで調整してカバーが可能です。しかし3~4人で同じことをやるのは難しい。結果、有休を消化せずに出勤し続けることになる。

事実、日本の有給休暇の取得日数を見れば、規模が小さくなればなるほど、低下します。企業文化だけが原因ではないのです。

人のリソースの問題だけではありません。お金だってそうです。仮に同じ粗利益でも、売り上げが小さい中小企業では研究開発に注ぎ込める額が小さくなります。研究開発費をかけずにイノベーションを起こせるのでしょうか。

日本からイノベーションが生まれないのはクリエーティビティに欠けているからだとよく言われますが、別に日本人の資質のせいではありません。企業という器の大きさのせいです。

3000人の労働者がいたとします。これを1000人ずつの大企業3社に分けたAパターンと、1000人の大企業1社と2人の小規模事業者1000社に分けたBパターンがあって、より効率的に働けて、より大きな付加価値を生み出せるのはどちらか。

当然、経営資源が分散されているBより、経営資源が集約されて最適な形で活用できるAです。ところが、日本はBパターンで、中小企業の数が多すぎる。生産性の低さをはじめとした弊害が生じるのはあたりまえです。

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