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欧州議会の対日決議 子の連れ去り禁止の要請から考える 出産することのリスク

 欧州議会が日本に対し、子の連れ去りを禁止するよう決議がなされました。

親の子供連れ去り禁止要請 欧州議会が対日決議」(共同通信2020年7月8日)
「欧州連合(EU)欧州議会本会議は8日、EU加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう日本政府に要請する決議案を採択した。」

 これが欧州から日本へ子を連れて出たということになれば、ハーグ条約によって連れ戻される可能性があります。

 外国で出産することによって、その相手の配偶者とはどんな問題があったとしてもその相手と関係が切れないことになります。子を置いてでなければ郷里である日本に帰ってくることもできなくなります。遠い異国の地で孤独な状況に陥りかねません。年若く日本を離れてしまった場合、その人生経験の未熟さからは、その孤独は想像を絶するでしょう。ましてやその配偶者の支配下に置かれかねない状況は的確に対処することもできず、地獄です。本来ならすぐ助けてくれるはずの親もすぐには来れない位置関係にあることは致命的です。
ハーグ条約がもたらすもの 国際結婚のもつ危険性を考える

 遠い外国の話、自分は外国に行かなければいい、それで済む話ではありません。
 欧州議会が日本でも同じようにせよと圧力を掛けてきています。とんでもない話です。
 「連れ去り」禁止とは、離婚の際の別居時に子を連れて出てはダメということですが、これがいかに非現実的なものかを考えなければなりません。

 外国であれば想像がつくかもしれませんが、国内だって同じことです。
 子を親の持ち物として発想しているのが「連れ去り」禁止であったり、離婚後の共同親権です。

 別居、離婚となる以上、当然のことながら別々の生活が始まらなければならないのに、それを阻止するのが「連れ去り」禁止です。同居中に子を監護していた親が、別居にあたって子を連れて出るのは当然すぎるくらい当然なのに、それを罰則をもって禁止してしまうというのが「連れ去り」禁止なのです。
Q 共同養育支援法(旧名称:親子断絶防止法)の「連れ去り」禁止の問題点はどこにありますか。

 妻や子に執着しないような夫(父)であれば、むしろ救われます。子を連れて出ることにも無関心だからです。

 しかし、モラハラ系のように妻に執着していると本当に地獄です。「連れ去り」禁止となったら、子を置いてでなければ避難ができなくなるからです。
 モラハラ系の夫が執着しているのはまずは妻、支配する対象としての妻で、子はその附属品にすぎません。

 離婚後の共同親権は、親(別居親)に子に対する責任を持たせる、などと主張されることがありますが、前者のような父親には無力、後者には害悪にしかならない、前者を口実に後者を実現しようというものであり、それが離婚後の共同親権です。

 出産するリスクとして考えなければなりません。子が成人するまで別居もできない、離婚できたとしてもびったりとくっついてくる、こうしたリスクがあっても、あなたは子を産みますか。

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