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コロナ禍でミニ戸建が売れている理由 タワマン離れは加速か

コロナ禍でもミニ戸建てが売れている(写真はイメージ)

 コロナ不況の到来によって新築マンション市場は停滞しているが、一方で都市部や郊外の“ミニ戸建て住宅”の契約は伸びているという。果たして本当なのだろうか。住宅ジャーナリストの榊淳司氏がレポートする。

【写真】東京都心の湾岸地区に建つタワマン群

 * * *

 コロナ後にテレワークが定着するのか、あるいは原則出勤を復活させるのか──企業によって判断が分かれているようだ。報道によれば、富士通や日立製作所などはテレワーク継続の方針。伊藤忠やダイキン工業などは出勤を復活させたという。

 各種アンケート調査によると、テレワークを経験した人のうち約7割は継続を希望しているという。欧米先進国に比べて、日本はテレワークの定着率が低いとされるものの、一定の割合でテレワークが普及することは確かだろう。

 そこでにわかに注目されているのが、テレワークを快適に行なう「場所」である。

 多くの人は、自宅でテレワークを行っている。コロナ以前よりも長時間自宅に滞在することになったため、彼らは現在の住まいについて一層深く考えるようになったはずだ。もちろん自宅の仕事環境に満足している人もいるだろうが、逆に不満を募らせた人は少なくなかったのではないか。

 多くの人がテレワークに慣れかけた4月半ば頃、私のところに1本の電話があった。かけてきたのは新興大手デベロッパーに勤める土地の仕入れ担当者。その会社はミニ戸建て分譲と小規模なマンション開発を得意とする会社だ。

「当社の戸建て住宅が絶好調に売れているんです!」

 超体育会気質のその会社は、緊急事態宣言下でも電話等で営業活動を続けていた。「こんなときに戸建て? 御社の場合は3階建てのミニ戸建てでしょ?」と尋ねると、「はい。それが売れまくっているのです」と彼は答えた。

 なぜミニ戸建ての販売が堅調なのか。さらに聞いてみると、テレワークで今の自宅の手狭さを実感した人々が、ミニであっても自分の居場所や仕事部屋を確保できる戸建てを買っているのだという。

 私は素直に訝った。コロナによってテレワークが始まったのは、せいぜい3月から。ほとんどの企業は4月の緊急事態宣言でテレワークを本格化させた。まだ試行錯誤の段階だったテレワークの影響が、そんなに早く出始めるはずがないと考えたのだ。そうでなくても、不動産屋は物事を大げさに言いたがる習性がある。

 しかし、その動きはどうやら本物だった。この原稿を書くにあたり、その担当者に改めて電話取材してみると、こんな驚くべき話が返ってきた。

「戸建ての販売実績はこの5月が過去最高で、6月はそれを上回ったはずです。出せば売れるので必死で土地を探している状態です」

 その会社のミニ戸建てを購入する人は、広さと部屋数を求めているそうだ。やはりテレワークの動きと連動しているのだろう。

 さらにこんな動きもある。緊急事態宣言の解除後、郊外の中古一戸建てが売れ始めた。3000万円未満の低価格帯の動きが早まり出したのだ。少し駅から離れた築30年程度の物件は、土地の価格だけになるので1000万円前後の予算でも十分に探せる。

 東京で売れ出したミニ戸建てはファミリーユースだろうが、郊外の築古物件に果たして家族全員で移り住んでいるのか、あるいはテレワークの場所として買われているのかは、今のところよく分からない。

 だが、今後、首都圏の住宅市場で起こりそうな“コロナ現象”を考えてみると、明るい材料を探すほうが難しい。

 まず、「タワマン離れ」が本格化するかもしれない。コロナはタワマンの持つ脆弱性を浮き上がらせてしまったのだ。タワマンの中層階以上に住むとエレベーターを利用せざるを得ない。ところが、エレベーターには“三密”の条件が揃っている。

 タワマンによっても違うだろうが、「1ユニットに5人まで」というルールを作った管理組合が多い。これにより、最上階付近に住む人の外出にはさほど影響しないだろうが、途中階に居住する人はエレベーターに「30分待ち」などという現象も起こっているようだ。夕方以降は1階エントランスでエレベーター前に長蛇の列ができるタワマンもあるらしい。

 また、隣戸生活音が漏れ聞こえる程度に戸境壁が薄いのもタワマンの特徴。みんなテレワークで住戸内にいるので、どうしても隣戸からの音が気になり、日常生活やテレワークに苦痛を感じている人もいると聞く。

 タワマンから戸建てへ──。今後そんな動きは小さなトレンドを作るかもしれないが、もっともタワマン人気が萎んでしまう可能性があるのは、湾岸エリアだ。

 2021年に延期五輪が開催されたら、その心配は杞憂に終わるかもしれない。しかし、開催されずに中止となった場合は……想像するのも恐ろしい事態だ。湾岸は、ある意味「呪われた場所」のように捉えられるだろう。私の世代は台場エリアで1996年に開催されるはずだった「世界都市博覧会」が中止になったことを覚えている。不運が重なる土地のイメージがますます強まる。

 いずれにせよ、テレワークの定着や本社機能の移転など働き方が劇的に変わることにより、これまで都心一極集中だった住宅市場にも様々な変化が起きてくるだろう。

 仮に月に1回の出社でよくなれば、新幹線で1時間圏内に住んでいても特に問題はない。「新幹線停車駅ブーム」が起きても不思議はないのだ。その最有力候補は「熱海」だろう。温泉に海に花火も堪能できる。冬場にスノボやスキーを楽しめる「湯沢」も魅力。今ならマンションがめっぽう安く買える。ほかにも「那須塩原」や「軽井沢」といった別荘地への移住を考える人も増えるかもしれない。

 人々のライフスタイルに大きな変化が表れるのはまだこれからで、今はその端緒。コロナ禍が住宅市場にどんな影響をもたらすのか、今後も注視していきたい。

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