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カルビーに聞く 原則テレワーク導入で評価や新入社員対応は

2017年に実施した「テレワーク・デイ」当日のカルビー本社のオフィス(写真/カルビー提供)

 新型コロナウイルスの拡大を背景に、菓子大手のカルビーが7月1日から開始した、テレワークの原則化や単身赴任の解除などを盛り込んだ新しい働き方が話題になっている。フレックスタイム制も廃止し、まずは本社や各地の営業拠点で働く従業員約800人を対象に、30%程度の出社率を目指すという。新しい働き方を導入した狙いについて、カルビーに聞いた。

【写真】「原則テレワーク制」を導入したカルビー社員の仕事風景

 コロナ対策で、急速にテレワークを推奨する企業が増えるなか、テレワークを”原則”とするカルビーの発表は大きな反響を呼んだ。なぜ今回のような思い切った決断に至ったのか。

「テレワーク自体は6年前から導入していたのですが、利用者はそれほど多くなく、働き方を大きく変えるほどには定着していませんでした。しかし、緊急事態宣言以降、本社や支店勤務の従業員の出社は認めず、テレワークを基本としたところ、5月に実施した社内アンケートで、回答者の6割以上の社員が『感染拡大前の働き方を変えたい』と感じていることが分かりました。今回のテレワークの原則化は、そうした声を受けての決定です」(広報課の川瀬雅也さん・以下同)

 アンケートでは、「テレワークで実感したメリット」についても尋ねたところ、「通勤時間がなくなって楽になった」という声や、「遠慮しながら退社する必要がなくなった」、「集中力が向上した」、「家族との時間が増えた」などの声も多く寄せられたという。ただ、対象となるのは、全従業員約3700名のうち約2割の従業員で、商品開発や工場に勤務する約2900人は対象外。対象者の中にも、テレワークが難しい部署で働く社員もいるだろう。

「弊社は食品メーカーなので、食べたりパッケージを触ったりする作業が必要不可欠です。そのため開発部門や工場で働く従業員は対象外としていますが、そうした従業員も、必ずしも毎日出社しなければならないわけではありません。データ分析など、業務内容によっては出社するかどうかを自分で決められます。

 対象の従業員についても、テレワークを原則としていますが、出社すべき時は自分で判断できます。今回のテレワーク制度は、出社するかどうかも含め、“自分自身で決める”ことで、仕事に当事者意識や主体性を持ってもらい、モチベーションを上げてもらうという狙いもあるのです」

◆採用面接は動画で実施

 カルビーは、原則テレワーク化と同時に、単身赴任の解除も導入した。

「これも新しい働き方の一環として取り入れました。本人が希望し、テレワークで働いても業務に支障がないと会社が認めた場合に、単身赴任を解除できます。家族との時間を大事にしてもらえれば、その分仕事にもポジティブに取り組めるのではないかという思いから導入に至りました。

 解除後は、単身赴任先の部署に所属しながら、自宅などの遠隔地からテレワークで仕事をするケースもあれば、自宅に近い営業所などに出社して仕事をすることもあると思います。まだ始まったばかりの制度なので、効果についてはこれから分かってくると思いますが、従業員の働きやすい環境を整え、高い生産性の実現を目指していきたいと思っています」

 新入社員にはどう影響するのだろうか。

「新入社員の入社後の働き方についてはこれから決めていく予定ですが、当面は配属先によって出社したり、研修が終わり次第テレワークに移行するなど、ケースバイケースでやっていくと思います。また、採用面接については、動画を使って実施していきます。既に昨年の秋から、従来は対面で行っていた1次面接を、学生が録画した動画での選考に切り替えました。学生にとっては東京までの交通費や時間の削減になり、弊社としても優秀な人材を獲得できる幅を広げられます」

 テレワークの対象者には、毎日の出勤がなくなったため定期代の支給は廃止にし、自宅勤務での環境を整えるため、「モバイルワーク手当て」を一時金として一律支給したという。Wi-Fiルーターや机、椅子などを購入した社員が多かったようだ。テレワークの原則化に伴い、社員の勤怠管理や評価制度はどう変わるのか。

「勤怠管理については、仕事を始める時に『出勤』、終える時に『退勤』をパソコン上で記録し、上司がチェックします。定時を超えれば残業代も付きます。自己申告を基本とするため仕事をしない従業員も出てくるのはないか、といった問い合わせもありますが、成長しない社員はおのずと分かるものなので、弊社としては管理を強めることは考えていません。

 評価制度についても、2020年度から、会社が重視する価値基準や行動基準を満たす行動を取っているかを評価する『バリュー評価』を導入する予定ですが、これは業務のプロセスを重視する評価方法で、完全成果主義に移行するといったことは考えていません。ただ、テレワークで目の前に部下がいないため、管理職にとっては出来上がった成果物で判断する部分も多少は出てくるでしょう。管理する側のマネジメントが今後は一層問われてくると思います」

 テレワークの広がりで、これまで当たり前だった社内の規定や評価方法、コミュニケーションのあり方など、さまざまな部分の見直しが必要となることが分かってきた。働く個人だけでなく企業にも、カルビーのような変化に対応する柔軟な姿勢が求められている。

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