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デジタル活用で国家全体のレジリエンシー(強靭性)強化を。

今回の新型コロナによって、日本経済のみならず世界経済は甚大なダメージを受けました。ヒト・モノ・カネの経営資源のうち「ヒト」の移動制限を発端に、「モノ」を停滞させ、「カネ」で経済が大混乱するという事態は、景気を一気に減速させました。

また、第2波、第3波の感染も予想され、感染再拡大を抑制しながら着実に経済を再生させる道筋を模索しなければなりません。そのために必要な戦略も各地域の特性に十分配慮した上で、現状打開の対応のみならず、中長期的な視点で持続可能性のある取組が求められます。

なぜなら、21世紀初頭の20年間で新型コロナの感染拡大は3度発生しています。2002年のSARS(中国発)、2012年のMERS(中東発)です。今後も新たなパンデミックが発生する確率は極めて高く、「直ぐそこにある危機」だと覚悟しなければなりません。

また今回、九州地域をはじめ各地を襲った豪雨(令和2年7月豪雨)もコロナ禍の複合災害であり、これからも同様の災害が発生すると考えれば、防災と防疫の情報連携やGPSと連動したデジタルハザードマップの整備等緊急事態に即応できる体制を構築しなければなりません。

改めて国家全体としてのレジリエンシー(強靭性)が問われており、デジタル技術の活用は不可欠です。

1980年、郷土が誇る大平正芳元首相は「都市の持つ高い生産性、良質な情報と、田園の持つ豊かな自然、潤いのある人間関係を結合させ、健康でゆとりのある田園都市づくりの構想を進める」と田園都市国家構想を説明されました。

コロナ禍を経験し、デジタル社会推進の中でその理念を現代に置き換えると、デジタル技術によって働き方等が柔軟になり、「逆都市化」が進む社会で経済を成長させ、国民のQOL(生活の質)をあげる日本型モデルとも言うべき「デジタル田園都市国家」が今後の目指すべき国家像となるのではないだろうかと確信するに至りました。

思い起こせば、私が37歳の年、1995年に初めて政治の道を志し、翌年に落選を経験しました。その後、2000年の総選挙で初当選させていただき先月の6月26日でちょうど20年目の大きな節目を迎えることができました。

順境の時も逆境の時も常に私の政治活動を支えて下さいました地元の皆さま、スタッフの皆さま、そして家族に対し、ただただ感謝の気持ちでいっぱいです。本当にありがとうございました。お陰様で閣僚や常任委員長、党の要職も経験させていただき、政治家としての力量を蓄えることができました。

20年前の初心を忘れることなく、地元の声を政策の羅針盤として、どこに住んでも幸せを実感できる人間中心のデジタル田園都市国家を実現できるよう尽力して参ります。

引き続き、よろしくお願い申し上げます。

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