- 2012年09月20日 10:00
日本の経営再建 危機の事実を国民と共有して乗り切る 党大分県第1選挙区支部長 穴見 陽一(43)
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地域の方々と国や社会の情勢について意見交換する穴見陽一支部長
日本は今、深刻な経営難に浸っています。民間企業であればとっくに倒産しています。こんな危機的な状態から経営を立て直すのは大変困難ではありますが、手遅れにならないうちに、今すぐ、政治が手を打てばまだ間に合うと思います。
まず一番大切なことは、できる限り正確な現状・事実(情報)を国民と共有することです。国民の理解・協力なしには危機は乗り切れません。政治への責任追及や国民のパニックを恐れず、国民の皆さんに勇気を持って危機の事実を伝えることが解決への第一歩だと思います。
第一に目の前の最大の課題は、巨額の財政赤字の解消です。財政健全化は待ったなしです。税収増と歳出削減ですが、既に国債費と社会保障関係費が歳出の半分以上に達している中では、歳出の削減は手詰まりといえます。税収を上げるためには、金融政策を日銀法改正で実施し、早急にデフレ脱却を図るべきです。
そして、日本経済の牽引(けんいん)役である製造業と建設・土木業を活性化するため、老朽インフラの補修、防災・減災対策、高速道路整備などの最低限必要な公共事業の拡大によって名目GDPを上昇させ、所得を上げるとともに、円安に導くことも大切です。
第二の課題は国会の機能不全の解消です。総選挙でのねじれ国会解消は不可欠ですが、近未来、衆院と参院を合併し一院制にして、国会運営の安定性と迅速性を担保し、議員定数を大幅削減することも早急に検討すべきでしょう。そして、道州制を前提にした地方分権を進め、国会の守備範囲を絞り込んで、国家の重要案件に迅速に対応できるようにします。
第三に、中長期的な最大の課題は超少子高齢化対策です。子供を増やしていくための政策ももちろん必要ですが、この期に及んでは遅きに失しています。
まず、労働人口と総人口労働人口比率の急激な減少に対処するためには、女性はもとより高齢者の雇用の創出を強化しなければなりません。社会保険料負担や最低賃金法の見直し、高齢雇用開発軽減税率の導入などで、民間企業の高齢者雇用開発意欲を高めるべきです。
また、出産を契機に女性のキャリアが失われないよう、育児支援の強化を図ることも、労働力確保と少子化改善に重要です。
第四は、年金や医療制度の再建です。労働力不足を移民で補う失敗例が北欧に相次いでいます。高齢者の雇用創出を通じて、労働力不足を補い、高齢者の方々の生きがいを促進させることで、健康増進にも繋(つな)がり、その結果、社会保障に支えられる側の人口が減り、支える側の人口が増える未来像をつくり、それを前提とした実現可能な社会保障制度なら設計できるはずです。こうして積み重ねた少子高齢時代の解決実績・ノウハウを次世代の日本の成長産業化し、世界に貢献する少子高齢時代の再先進国日本の地位を築いていきたいのです。
穴見 陽一(あなみ・よういち)
昭和44年7月24日生まれ。県立上野丘高校卒業、法政大学経済学部中退。株式会社ジョイフル入社、同社長、相談役。平成21年衆院選に初立候補するが、8万855票の次点で惜敗。22年1月党大分県第1選挙区支部長に就任し、毎朝の街頭演説など初心を忘れることなく活動を展開している。座右の銘:万事塞翁(さいおう)が馬。家族:妻、1女2男。趣味:サイクリング(四国自転車お遍路1300㌔完走結願)



