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中国企業の会計監査状況、今後も把握は困難=米当局


[ワシントン 9日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)傘下で監査法人の監督を担う米公開会社会計監督委員会(PCAOB)は9日、中国企業の会計監査が適切に行われているかを把握することは今後も難しいとの見方を示した。

米政権や議会からは、米国の投資家が中国企業に投資する際のリスクを抑えるための対策を講じるべきだとの声が強まっている。

PCAOBのウィリアム・ドゥンケ会長は、他の米規制当局者とのオンライン会議で、米国に上場する中国企業の監査の質を確保するため、アクセスが限られる中でこれまで4大会計事務所と取り組んできたと説明。「我々は信頼し、そして検証する必要があるが、中国では検証することが不可能で、今後もそれが変わる可能性は低い」と述べた。

SECは10年にわたり、米国に上場する中国企業の監査状況の検査を中国当局に求めているが、中国側は監査資料の開示を拒否し続けており、米当局が監査状況を適切に把握するのは難しい。

ただ、議会上院では、米国内で上場する外国企業に対し、本国政府が当該企業をどう管理しているかについて情報の開示を義務付ける法案が既に可決されている。この法案は、中国企業に対して米国の監査規則順守も求めており、従わなければ上場廃止になる。

一方、コロラド州公務員退職者団体は、投資家が情報に十分アクセスできることは大切だと指摘した上で、中国企業の上場を制限すれば米国の資本市場に影響が及ぶほか、投資マネーが非公開市場に向く恐れがあるとの懸念を示した。

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