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領土問題改善は国民の意思次第

近頃、急激に盛り上がっている領土問題ですが、改善するか否かは、結局は国民の意思次第です。

竹島で韓国が合同訓練…日本に配慮?内容変更」(読売新聞12年9月7日)

 国防省によると、訓練は軍でなく海洋警察が主導して実施される。海兵隊による上陸訓練も見送られたほか、聯合ニュースによると、当初は4日間通して参加する予定だった海軍も初日だけの参加になった。いずれも、日本を刺激しないための配慮とみられる。


今まで、政府・外務省が形ばかりの抗議をしても、全く効果がありませんでしたが、今回は、国民の反韓感情が、韓国を牽制するという実績を上げたことになります。

別の報道では、韓国大統領府の高官が「友好国と戦争するためではない」と言ったそうですが、韓国は本気で日本を敵視していることを、K-POPを聞いて喜んでいる人たちも知るべきです。

韓国・盧武鉉政権が日本を「仮想敵国」に 05年当時、米に仰天提案していた」(JCASTニュース12年7月3日)

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2005年に、韓国政府が米国政府に対して、日本を仮想敵国として想定するように提案したというのだ。もちろん、米国側は困惑した様子だったという。
 この提案は、与党の「セヌリ党」元代表の鄭夢準(チョン・モンジュン)氏が、12年7月2日、国会で記者団に対して「まだ報じられていないこと」として明かした。


こんな報道があるからと言って、私は韓国を仮想敵国にすべきだなどとは思いませんが、韓国が日本を敵視していることは知っておくべきですし、それを理解した上で、領土問題で圧力をかけていくべきです。
政府・外務省はあいかわらず弱腰ですが、世論がまとまりさえすれば、韓国にも影響を与えられることがハッキリしました。

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