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米最高裁、トランプ氏の財務記録開示拒否認めず 検察の提出要求巡り


[ワシントン 9日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は9日、ニューヨーク州検察当局がトランプ大統領の財務記録の開示を求めていた訴訟で、大統領免責を理由に開示を拒否していたトランプ大統領の主張を退け、同記録の連邦大陪審への提出を求めた召喚状は有効との判断を示した。

同時に、議会下院委員会が求めていた財務記録の開示は少なくとも現時点では認めないとし、下級審に差し戻す判断を下した。

トランプ氏は歴代大統領の慣行に反し納税申告書などの詳細公開を拒んできた。今回の最高裁の判断によって財務記録は当局に引き渡される見通しとなったが、下級審での法廷闘争継続が見込まれる中、11月の大統領選前までに開示されるかどうかは不透明だ。

いずれの判決も7対2で決定。保守派とされるジョン・ロバーツ最高裁長官のほか、トランプ大統領に指名されたカバノー、ゴーサッチ両判事がリベラル派判事4人に同調した。

ニューヨーク州検察の訴訟では、犯罪捜査の一環としてトランプ氏が長年利用している会計事務所マザースに召喚状を出し、納税記録などの提出を求めていた。

ロバーツ長官は、大統領はいかなる刑事手続きからも免責されるとのトランプ氏の主張について、「大統領と大統領の正式な記録は刑事手続きの対象だとする過去200年の判例に反する」と指摘。

「われわれはこの原則を再び確認するとともに、大統領は州の犯罪捜査に絡み個人記録の提出を求める召喚状から完全に免責されておらず、高度な基準が必要とされているわけでもない」との判断を出した。

また、下院委員会がマザースおよびドイツ銀行<DBKGn.DE>と米銀キャピタル・ワン<COF.N>にトランプ氏の財務情報の提出を求めて出した召喚状を巡る訴訟では、判事らは広範な大統領権限に関するトランプ氏の主張を退けながらも、召喚状は「権力分立の理念に対する深刻な懸念」とし、下級審に差し戻した。

トランプ大統領は記者団に財務記録の提出を求める召喚状は「完全な魔女狩り」で「でっち上げ」だと主張。ツイッターへの投稿では、訴訟には政治的動機があるとし、「政治的に腐敗したニューヨークで闘争を続けなくてはならない。大統領と政権にとって公正ではない!」と不満を述べた。

トランプ大統領の個人弁護士ジェイ・セクロー氏は「下級裁判所で、憲法や法律に関わる新たな問題を提起する」と述べた。

マザースに召喚状を発行したマンハッタン地検のバンス検事は「米国の司法制度と大統領でさえ法を超えることはできないという建国の精神にとって大きな勝利」と称賛した。

野党民主党のペロシ下院議長は「とりわけトランプ大統領が隠しているロシア疑惑など、真実を解明する議会の責務を引き続き全うする」と述べた。

ニューヨーク州の検察当局は、トランプ氏と不倫したと主張するポルノ女優ら2人への口止め料支払いを巡りトランプ氏とトランプ一族が経営するトランプ・オーガニゼーションに対する捜査を行っている。

*内容を追加しました。

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