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河井夫妻を起訴 疑念に応える責任

昨年7月の参院選広島選挙区を巡って、地元議員など100人に計2900万円余りを配ったとして、東京地検特捜部は、昨日8日、公選法違反(買収、事前運動)の罪で前法相の衆院議員河井克行容疑者(57)と妻の参院議員案里容疑者(46)=いずれも自民党を離党=を起訴しました。

逮捕容疑から買収の相手先が6人増え、総額の300万円以上増えました。現職の国会議員夫妻の起訴は初めて、ということで、離党だけではなく、議員辞職をすべきだと思います。起訴から100日以内に判決を言い渡すよう努める「百日裁判」で審理され、有罪が確定すると失職します。

一方で、特捜部と広島地検は、現金を受け取った疑いがある地元議員など100人全員について刑事処分を見送りました。県議や市議などは10万~数百万円、後援会関係者や選挙スタッフは5万~数十万円を受け取ったとされ、複数の首長が受領を認めて辞職しています。

克行議員が一方的に渡していたことや、一部は返金したことなどを考慮したとみられる、と報じられています。違法性を認識していた議員や、受領を報じられるまで否定していた首長もいます。司法取引をした、ともいわれていますが、全員を不問に付すことは納得がいきません。河井元法相は、安倍首相に重用され、首相補佐官や党総裁外交特別補佐を歴任し、菅官房長官を囲む議員グループも主宰していました。

安倍首相は、逮捕を受けて、「かつて法相に任命した者として責任を痛感する。国民にお詫び申し上げる」「批判を真摯に受け止め、緊張感を持って政権運営にあたる」としています。責任を痛感しても、実際に責任を取る行動をしてきていない首相を、どれだけの人が、信頼するのでしょうか。

そもそも参院広島選挙区で、歯に衣着せぬ現職を追い落として、新人の案里氏を当選させるために、首相、官房長官、幹事長などが、次々に応援に入りました。特に、案里氏の陣営には、自民党本部から計1億5千万円という破格の資金が振り込まれ、元現職の候補の10倍にも上りました。

買収の原資が何であったのか、解明されなければなりません。自民党の二階幹事長は、資金の使い道について、「細かく追究していない」としていますが、政党交付金には税金が入っているので、自民党としても、党総裁の首相としても、疑念に応える責任があります。

首相は、選挙戦を自らの秘書を派遣して全面的に支援していることもありますから。買収の原資を立証するのは難しいともいわれていますが、司法の場で明らかにすることと合わせて、自民党として安倍総裁として、早く説明をしてもらいたいものです。

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