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香港の財閥が「国家安全法」を支持する理由 - 樋泉克夫 (愛知県立大学名誉教授)

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中華人民共和国特別行政区となった香港に「一国両制」の下での「高度な自治」を認め、「繁栄の維持」と「50年間の不変」を内外に約束した鄧小平は、92年の波瀾に富んだ生涯を北京で終えた。1997年2月19日21時が過ぎた頃である。

翌払暁、雨に煙る香港のヴィクトリア港に停泊する船舶からは、次々に霧笛が鳴り響いた。篠突く雨の中、ほの暗い街を走って、筆者は新聞売りスタンドを目指した。うず高く積まれた鄧小平の死を伝える新聞を求めて誰もが先を争っていたことを、今でも鮮やかに思い出す。あの朝、香港の街は返還を成し遂げた中国の指導者の死を悼んだはずだ。

「中国に戻った香港を、自分の足で歩きたい」と望んでいたとされる鄧小平の死から5カ月ほどが過ぎた7月1日、1840年のアヘン戦争を機にイギリス殖民地となってから140余年。殖民地を脱し、香港は晴れて中国回帰を果たした。関係各国指導者を招いた返還式典に臨んだ江澤民国家主席(当時)は、内外に向かって「香港明天更好!(香港の将来は、もっと素晴らしい)」と胸を張った。

殖民地から特別行政区へと激変した6月30日から7月1日にかけ、香港の空が晴れることはなかった。雨に濡れて歩きながら、明るさに包まれた香港を体感したことが忘れられない。とはいえ誰もが手放しで喜んだわけではないようだ。大手を振ってやって来るに違いない強欲で強圧的な共産党に対し身構える者も、少なくなかっただろう。

あれから23年が過ぎた今(2020)年7月1日、全国人民代表大会(国会に相当)の常務委員会が「香港版国家安全法」を制定した。どうやら鄧小平の約束は習近平政権によって反故にされてしまったようだ。そうなることを覚悟し備えていた友人は、「それにしても性急に過ぎる」と呟く。この日、香港の街は自由を奪った中国の指導者を恨んだに違いない。

1997年の返還が現実に近づくに従い「治港」、つまり特別行政区における“政治のかたち”――直接的には香港のトップである行政長官を誰が務めるか――に関する議論が起こった。香港の民意を代表する人物による「港人治港(香港人による統治)」、地場の企業家による「商人治港」、駐留解放軍による「軍人治港」、親中系による「京人治港」、さらには共産党が直接管理する「共党治港」など様々な考えが見られた。

もちろん最も望ましいとされたのは住民一般の普通選挙によって選ばれる行政長官による「港人治港」であり、最も忌避されたのは「共党治港」である。

初代長官の董建華から董建華(企業家)、曽蔭権(官僚)、唐英年(企業家)、曽蔭権(官僚)、梁振英(企業家)を経て現在の林鄭月娥(官僚)まで見ると、歴代行政長官は共に香港育ちという側面からして、辛うじて「港人治港」と言えないこともない。だが彼らは全て中央の共産党政権に“公認”され、そのうえに親中姿勢を示す名士で構成された長官選出機関による制限選挙によって選ばれて来た。それだけに、実質的には「京人治港」に近かったと言える。

中央政府による香港統治を突き崩し、普通選挙による長官選出を求めたのが、2014年秋の「雨傘革命」だった。だが、内外メディアが高揚して伝える報道振りにもかかわらず、民主勢力による2014年秋の試みは一敗地に塗れてしまった。

「雨傘革命」が挫折した要因

ここで改めて「雨傘革命」が挫折した要因を指摘しておきたい。なぜなら、今回の「香港版国家安全法」を受け入れるに至った香港社会の基本構造が当時から大きな変化をみせたとは思えないからである。この構造にメスを入れない限り、香港社会を民主的に造り変えることは期待薄と敢えて指摘しておこう。

たしかに昨年6月以降の200万人余を動員したと報じられた市民運動や、全身黒ずくめの「勇武派」と呼ばれる勢力などによる過激な反中街頭行動を知れば、香港社会の反中世論は劇的に高まったと思うに違いない。だが、にもかかわらず「香港版国家安全法」は制定されてしまったのである。

習近平政権の強圧的姿勢は性急で異常に過ぎる。だが唯々諾々であれ不承不承であれ、習政権の意向を受け入れる仕組みが香港側社会に組み込まれていたことも忘れてはならない。あえて誤解を恐れずに言うなら、香港が「金の卵を産む鶏」であるための基本的な社会構造を抜きにした民主化論議は、やはり夢物語に近いと言わざるをえない。

《経済》は必然的に《民意》ではなく《政治》を選ぶ

一般に香港の民主化問題は、北京の中央政府(その下請けとしての香港政府)と一般市民を対置させて論議されている。「一国両制」が保障したはずの「高度な自治」を間に挟んで、香港の強圧的支配を企てる習政権と民主と自由を求める善意の市民という対立図式だ。だが、これでは香港社会を理解することはできない。カギは企業家にある。

じつは「金の卵を産む鶏」は《政治》(=香港政府を従えた中央政府)と《経済》(=企業家)の連携によって支えられて来た。《民意》(=一般市民)は《政治》と《経済》、つまり権力と企業家の連携を遠巻きに眺めるしかなかった。それが英国殖民地時代の実態だ。とはいえ、《政治》と《経済》と《民意》のうちのどれが欠けても、「香港の繁栄」はあり得なかったことも事実だ。三者が連携することで、香港は「金の卵を産む鶏」として振る舞うことができたのである。

1997年7月に特別行政区となって以来、《政治》は「一国両制」から「一国」へと徐々に軸足を移し、中央政府による統制強化を目論む。利潤を追求する《経済》の論理に従うなら、先ず求めるのは社会の安定となる。《民意》は「『一国両制』の『両制』は民主と自由を保障したものだ」と主張し、当然のように《政治》に反発する。限られた企業家に富の多くが集中するような世界に冠たる格差社会が民主化されてしまったら、おそらく企業家が従来と同じように気ままなパフォーマンスを展開することは困難になる。政治の民主化は経済に波及し、限られた企業家による経済の専横に異議を唱えることになるだろう。であればこそ《経済》は必然的に《民意》ではなく《政治》を選ぶに違いない。

北京と愛国商人、「互恵互利」の関係

ここでもう一つ、香港経済の構造上の問題を指摘しておきたい。

「世界金融センター」として知られる香港だが、実態は土地本位制の経済構造(「地産覇権」)、巨大不動産業者が社会全般に大きな影響力を行使する権力構造(「財閥独裁」)によって維持されてきた。この構造を維持するため、一貫して《経済》は《政治》との「双贏(ウィン・ウィン)関係」の構築に腐心してきたのだ。

たとえば1980年代半ば、中国主導による返還が明かになるや、香港の企業家は内外から「最高実力者」と称されていた鄧小平の許に馳せ参じた。おそらく返還後の“香港のかたち”を探りながら、自分たちの企業活動に対する保障を求めただろう。

「最高実力者」から「香港の繁栄の維持」「一国両制」「香港の50年間不変」の言質を取ったことで、彼らは「愛国商人」に変じ1997年の返還までの10数年に及ぶ「過渡期」に共産党政権主導の返還作業に全面協力したはずだ。「愛国商人」の多くが、第二次大戦終結から国共内戦を経て中華人民共和国建国前後までの間、共産党権力を嫌って香港に逃れてきた事実を記憶しておきたい。やや戯画化して表現するなら、経済活動を通じて「反共」はいとも簡単に「愛国」に衣替えしてしまうのである。

彼らが企業家であればこそ、「愛国商人」を演ずる交換条件を望んだと考えても強ち不思議ではない。それが中国市場での企業活動に関する“恩典”であったとしても、である。じつは中国市場において「愛国商人」のように動けなかった企業家がいた。中国政府主導の返還作業に合流することを肯じなかったことで不利益を被った彼らが、その後に「愛国商人」の仲間入りしたことは言うまでもない。

特別行政区のトップである行政長官選挙に際しては、初代の董建華から現在の林鄭月娥まで、若干の路線の違いは見られたものの「愛国商人」は一貫して歴代中央政権が定めた“公認候補”を支えてきた。

2014年秋に勃発した「雨傘革命」において、彼らは素早く立ち回った。

血気に逸る若者が街頭行動に打って出る直前、香港経済をリードする70数名の企業家で構成された「香港工商専業訪京団」は李嘉誠を団長にして北京に急行し、習近平国家主席に“恭順の意”を示している。当時の香港における株式時価計算で、彼ら「愛国商人」の傘下企業株価を総計すると、じつに上場株式の6割から7割に達していた。つまり彼らを抜いたなら香港経済は成り立たないということだ。

《政治》と《経済》――北京と「愛国商人」――が「互恵互利」の関係を結んだ以上、若者による民主化の声が封殺されることは、街頭行動に移る以前から既に運命づけられたのも同じだっただろう。にもかかわらず内外メディアは、明日にでも香港の民主化が達成されるとミスリードを重ねていたのである。

であればこそ、メディアによる「反中=民主化=香港人」というキャンペーンは眉にツバを付けて聞くべきだろう。

たしかに《民意》は反中意識を強め中国人であることを嫌悪し、自らを「香港人」と見なす。その結果として「反中=民主化=香港人」という図式が成り立ちそうだ。だが、この図式では括れない現実が、既に香港では進行している。合法・非合法の別なくに新たに中国からやって来た彼人々は「香港人」の仲間に入れないままに、主に最下層の労働環境に置かれながら「香港人」の社会生活を下支えしている。

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