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「新型インフルエンザ特措法の改正を検討すべき」定例会見で玉木代表


「全く政策になっていない。戦略的無策だ」。8日、玉木雄一郎代表は党本部で定例会見を開催。冒頭のように政府の新型コロナウイルス対策について触れた上で「休業補償をしっかり行うと同時に、違反者に対してはきちんと罰則を科すよう、新型インフルエンザ特措法の法改正を検討すべきだ」との見解を示した。

九州の豪雨と今後の治水政策について

 会見の冒頭、玉木代表は九州を襲った豪雨について触れ、国民民主党が4日の時点で、平野博文幹事長を責任者とする情報連絡室を立ち上げ、古川元久代表代行を本部長とする対策本部で地元県連や議員らとも連携をしながら対応にあたってきたことを報告。

 政府に対しては、速やかに災害特別委員会の閉会中審査を行うことや、第3次補正予算の検討を求めていく、とも語った。

 今後の災害対策や治水政策について質問されると、玉木代表は「熊本や北九州だけでなく、岐阜や長野でもこれまでに経験したことないような大雨となった。気象状況が変化し、既存の対策では対応できなくなってきているのではないか」との見方を示すとともに、河川管理関連の予算が、長期にわたり削減されてきていたことを指摘。

 その上で「ダムのあり方も含め、今の予算規模で十分なのか、客観的な調査を行った上で精査する必要がある」と語った。

都知事選の結果と今後の野党共闘について

 先の都知事選で主要野党の候補が乱立したこともあり、小池都知事が大勝したことや、昨日のBS-11の番組で、玉木代表が「維新が伸長する中、野党の候補者一本化がますます難しくなっている」と発言したことについて水を向けられると、「次期衆院選では、仮に立憲民主党や共産党と候補を一本化したとしても、維新やれいわと3つ巴となる状況が生まれつつある。野党にとっては、もはや『まとめるだけではまとまらない』危機的な状況だ」との見方を重ねて示した。

 その上で「野党には、単なる力の結集よりも強力な大義が求められている。国民の期待に応えるような大義を見出し、それを積極的に掲げていくことが必要だ」と述べた。

 さらに現在、コロナ禍で国民生活が厳しくなっていることなどから「消費税減税」がそのような大義の候補の一つとなりうる、との考えも示した。玉木代表は「自民党が消費税減税を先に掲げてくる可能性もある。それを野党が後追いするとしたら、選挙にならない」とも指摘した。

河井夫妻の起訴報道について

 前法務大臣の河井克行容疑者と妻で参議院議員の案里容疑者が逮捕された選挙違反事件で、河井夫妻が8日中にも起訴されると報道されたことについて、玉木代表は「自民党が責任をもって議員辞職させるべき。多くの国民が『自分たちに給付金が届かないのに、国会議員には満額のボーナスが支給されることに納得がいかない』と思っている。自民党の責任は重い」と、自民党の対応を批判した。

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