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米大学、対応急ぐ オンライン履修のみの留学生は「滞在不許可」


[ニューヨーク/ワシントン 7日 ロイター] - 米政権が今秋からの新学期にオンライン授業のみを履修する留学生に滞在を認めない方針を打ち出したことを受け、多くの大学が対応に追われている。

米国の大学には100万人以上の留学生が在籍。留学生は通常、学費の減免がないため、多くの大学にとって重要な収入源となっている。

米移民・関税執行局(ICE)は6日、今秋からの新学期にオンラインの授業しか履修しない外国人留学生には米国内の滞在を認めないと発表した。

ICEは完全にオンライン授業に移行する大学には7月15日までに計画を提出するよう求めている。対面授業のみや、短縮授業、授業の延期、対面とオンラインを組み合わせた授業を実施する大学は8月までに計画を提出する必要がある。

新たな指針の対象となるのはアカデミックなプログラムや職業訓練プログラムを受講するための学生ビザ「F─1」と「M─1」の保持者。

トランプ大統領は7日、新型コロナウイルス感染者数が増加しているにもかかわらず、学校を秋に再開させるよう各州知事に圧力をかけると言明。2020─21年度の授業をオンラインで実施すると発表したハーバード大学を批判した。

ハーバード大学のラリー・バコウ学長は、ICEの指針は「突然、画一的なアプローチ」を強いるものだとし、深い懸念を示した。

ラトガース大学ニューアーク校のナンシー・カンター学長は7日の発表文書で、同校は全国の学校および議会とともに「(政府の)発表について十分に把握し、対応するため」取り組んでいると述べた。

また同校は今秋にオンラインと対面の授業を組み合わせて行う計画だとした。

米国際教育研究所(IIE)が公表したデータによると、同校の18/19年度の留学生は約7000人だった。

ニューヨークにあるコロンビア大学のリー・ボリンジャー学長は、政権の措置について「ひどい見当違い」だと指摘。対面とオンラインのハイブリッドモデルに該当するよう授業の構成を行うなど対策を取る方針を表明した。

国土安全保障省のクッチネリ副長官代行は7日、CNNに対し、新たな規則は「学校に再開を促す」と述べた。

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