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経済大国からの衰退 経済成長戦略の達成度は45%程度 課題山積

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経済成長戦略の重要達成指標(KPI)進捗状況一覧(出所:内閣官房)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai40/siryou1-2-4.pdf

 「日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 7月8日(水)、九州に次いで、岐阜県と長野県で大雨特別警報が出されています。飛騨川が氾濫したとのことです。警報地域は命を守る行動を直ちに取って下さい。

 我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、経済成長と人材育成は重要です。

 7月3日(金)、総理大臣官邸において、第40回未来投資会議が開催され、経済成長戦略の進捗状況と今年度の実行計画案について議論が行われました。

 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202007/03miraitoushi.html 

 同会議では、令和2年度成長戦略実行計画案について、①新しい働き方の定着、②決済インフラの見直しとキャッシュレスの環境整備、③デジタル市場への対応、④オープン・イノベーションの推進が議論されました。今後、未来投資会議では、新型コロナウイルス感染症の時代、さらにはその先の未来の新たな社会像、国家像を構想すべく、今月末から幅広い方の意見を聞きながら、新たな議論が開始されるとのことです。

経済成長戦略の進捗状況は45%程度 

 併せて、同会議では、経済成長戦略の進捗状況についても、議論されており、KPIと呼ばれる重要達成指標、数値目標の達成状況の報告もありました。

 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai40/siryou1-2-4.pdf

 KPIの達成状況は、達成しているA評価が51から63へ増加しましたが、項目自体が増加したために、達成割合は約45%と変わっていません。進捗していないB評価項目は62から74となっており、内容をみると検診の充実、人材育成強化、観光・スポーツ・文化の充実、農林水産省の振興、生産性向上、情報化、研究開発等と課題山積です。

 経済成長戦略の進捗状況を見ながら、我が国は世界第三位の経済大国と胸を張ることはとてもできないのではと思わざるを得ません。未来への投資が十分ではなく、このままでは、日出る国ではなく、日没する国になる、経済大国からの衰退が明瞭だと危機感を持ちます。

 現在、豪雨被害があり、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、人口減少が進行する中で、官民一体となった投資を充実させていくしかありません。

達成度合の順番 施策ごと

①次世代ヘルスケア 75%

②脱炭素社会の実現 74%

③金融、コーポレート・ガバナンス、スマート公共サービス 67%

④デジタル市場のルール整備 57%

⑤次世代インフラ 50%

⑥海外の成長市場の取り込み 50%

⑦外国人材の活躍推進  50%

⑧70歳まで就業確保、中途採用・経験者採用の促進 57%

⑨イノベーション・エコシステム(生態系)の構築 42%

⑩多様で柔軟な働き方の拡大 40%

⑪地域のインフラ維持と競争政策、地方への人材供給、人口急減地域の活性化、国家戦略特区、サンドボックス規制 40%

⑫中小企業・小規模事業者の生産性向上 40%

⑬農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現 33%

⑭観光・スポーツ・文化芸術 27%

⑮人材育成 25%

⑯疾病・介護の予防 0%

 以上は、達成度合いが高い順番でした。以下は、達成度合いが低い項目、課題が多い順番で具体的な内容を掲載します。A評価は進捗している項目、B評価は進捗していない項目、N評価は数値で評価できない項目です。B評価を以下に抜粋しました。()内の割合は達成度合いとなります。

⑯全世代型社会保障に向けた疾病・介護の予防

 A0(0%)+B2+N6/8

・2020年までにメタボ人口(特定保健指導の対象者をいう。)を2008年度比 25%減。[厚労省]

14.2%(2017年度・2008 年度比)

直近で、2018 年度のメタボ該当者及び予備群減少率(特定保健指導の対象者減少率をいう。)は14.2%であり、均一ペースと比較してやや低い進捗状況となっている(【比較】均一ペースでの年平均減少率(25%ポイント/12 年)×経過年数(9年)=18.8%ポイント)。

施策の更なる推進等が必要。

・2020年までに健診受診率(40~74歳)を80%(特定健診含む。) [厚労省]

71.0 %(2016 年)

2016 年の健診受診率(40~74歳)は71.0%と、2010年の67.7%と比べて+3.3%ポイント(【比較】均一ペースでの年平均増加率(+12.3%ポイント/10 年)×経過年数(6年)=+7.4%ポイント)となっており、KPIが目標達成に向けて順調に推移しているとは言えない。要因としては「受診のしにくさ」等が考えられ、好事例の横展開を進めるなど、施策の更なる推進等が必要。

⑮Society 5.0 時代に向けた人材育成

 A3(25%)+B8+N0/11

・大学・専門学校等での社会人受講者数を2022年度までに100万人とする。[文科省]

約 51 万人(2017 年) 46 万人から約 51 万人と上昇しているが目標の61万人を下回る。

・海外への大学生等の留学を6万人から12万人に倍増。[文科省]

58,408 人(2017 年) 55,946 人から 58,408 人と上昇しているものの、KPI 達成のために現時点で必要な値である約9.3 万人を下回っている。

一方、独立行政法人日本学生支援機構の調査により把握している我が国の大学等に

在籍しながらの短期留学者数(2013 年度:69,869 人→2018 年度:115,146 人)は大きく伸びており、これまでの海外留学促進施策の一定の成果が出ているが、施策の更なる推進が必要。

・無線 LAN の普通教室への整備を 2020 年度までに 100%とする。[文科省]

45.6%(2018年度)

前年度の 38.3%から 45.6%と上昇しているものの、KPI 達成のために現時点で必要な値である75.7%を下回っており、施策の更なる推進が必要(初期値:27.2%[2014 年度])。

 ※昨年度補正予算で処置したので、目標達成は確実となる。

・学習者用コンピュータを 2020 年度までに3クラスに1クラス分程度整備する。[文科省]

児童生徒5.4 人に1台(2018 年度)

前年度の児童生徒 5.6 人に1台から 5.4 人に1台と上昇しているものの、KPI 達成のために現時点で必要な値である 4.5 人に1台を下回っており、施策の更なる推進が必要。(初期値:5.9 人に 1 台[2016 年度])

 ※昨年度と今年度補正当初予算によって、1人1台端末の整備予算が付き、今年度は目標以上が実現。

・授業中に IT を活用して指導することができる教員の割合について、2020 年までに 100%を目指す。[文科省]

69.7%(2018年度) 

・2020 年までに英語教員の英語力強化(CEFR の B2 レベル以上 中学校:28%から 50%、高校 52%から 75%) [文科省]

中学校36.2%、 高等学校68.2%(2018年12月現在)

前年度の数値に比べ、中学校が 33.6%から 36.2%、高等学が 65.4%から 68.2%と上昇しており、KPI 達成のために現時点で必要な値である 43.7%及び 68.4%を、中学校は下回り、高等学校はほぼ達成している。特に中学校の英語教員について更なる施策の推進が必要。

・生徒の英語力について、中学校卒業段階で CEFRのA1レベル相当以上、高等学校卒業段階でCEFRのA2レベル相当以上を達成した中高生の割合を2022年度までに5割以上にする。[文科省]

中学校卒業段階 42.6%、高等学校卒業段階 40.2%(2018年12 月現在)

前年度と比べ数値が中学校卒業段階で40.7%から 42.6%、高等学校卒業段階で 39.3%から40.2%に増加しており、KPI 達成のために現時点で必要な値である 42.6%及び 41.4%を、中学校卒業段階は達成しており、高等学校卒業段階は下回っている。特に高等学校卒業段階について更なる施策の推進が必要。

・国際バカロレア認定校等を 2020 年度までに 200 校以上。[文科省]

国際バカロレア認定校等155校(候補校等含む。2020年3月)

約6年が経過して、認定校等の数は 54 校から 155 校に増加。認定校等になるまで3~6年程度要する事例が多いことが明らかになったため、令和2年度革新的事業活動に関する実行計画において、2022 年度までに期限を延長する。

⑭人口減少下での地方施策の強化に向けた観光・スポーツ・文化芸術

 A3(27%)+B8+N1/12

・訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030 年に6,000万人とすることを目指す。[観光庁]

31,191,856人(2018年確定値) 31,882,049人(2019年暫定値)

目標達成時期が2020年で、目標達成期間が5年であるところ、「最新の数値」の時点で4年が経過。 訪日外国人旅行者数は、2019年も着実に増加し、3,188万人となり、7年連続で過去最高を記録したが、韓国からの訪日旅行控えや相次ぐ自然災害等の影響もあり、KPI 達成のため2019年時点で必要である3,595万人を下回った。今後も、多言語対応やバリアフリー化等の受入環境整備や地域の観光資源の磨き上げなどに取り組むとともに、地域の魅力を強力に発信し、地方への更なる誘客を実現することにより、2020 年 4,000 万人の達成を目指す。

※コロナ禍で目標達成は無理となりました。

・訪日外国人旅行消費額を2020年に8兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。[観光庁]

4兆5,189億円(2018年確定値) 4兆8,135億円(2019年確定値

目標達成時期が2020年で、目標達成期間が5年であるところ、「最新の数値」の時点で4年が経過。訪日外国人旅行消費額は、2019年も着実に増加し、4兆8,135億円となり、7年連続で過去最高を更新したが、KPI 達成のため 2019 年時点で必要である 7 兆954 億円を下回った。今後も、地域の体験型コンテンツの開発など長期滞在に繋がる観光資源の磨き上げに取り組むとともに、地域の魅力を強力に発信し、地方への更なる誘客を進めていくことで、より一層の消費機会の創出を実現することにより、2020年8兆円の達成を目指す。

※コロナ禍で目標達成は無理となりました。

・地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、2030年に1億3,000万人泊とすることを目指す。[観光庁]

3,848万人泊(2018年確定値)  3,921万人泊(2019年速報値)

目標達成時期が2020年で、目標達成期間が5年であるところ、「最新の数値」の時点で4年が経過。地方部での外国人延べ宿泊者数は、2019年も着実に増加し、3,921万人泊となったが、KPI達成のため2019 年時点で必要である6,103万人泊を下回った。今後も、多言語対応やバリアフリー化等の受入環境整備や地域の観光資源の磨き上げなどに取り組むとともに、地域の魅力を強力に発信し、地方への更なる誘客を実現することにより、2020年7,000 万人泊の達成を目指す。

※コロナ禍で目標達成は無理となりました。

・外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。[観光庁]

1,938万人(2018年確定値) 2,047万人(2019年確定値)

目標達成時期が2020年で、目標達成期間が5年であるところ、「最新の数値」の時点で4年が経過。外国人リピーター数は、2019年で2,047万人となっており、KPI達成のため 2019 年時点で必要である 2,152万人を下回った。今後も、多言語対応やバリアフリー化等の受入環境整備や地域の観光資源の磨き上げなどに取り組むとともに、地域の魅力を強力に発信し、地方への更なる誘客を実現することにより、2020 年に 2,400 万人の達成を目指す。

※コロナ禍で目標達成は無理となりました。

・スポーツ市場規模を2020年までに10兆円、2025年までに15 兆円に拡大することを目指す。[スポーツ庁]

GDP:8.4兆円 (2017年:暫定推計値)

スポーツ市場規模を継続的かつ国際比較可能な形で推計する手法として、欧州を中心に国際比較が可能であること、産業連関表を活用し継続的測定が可能であること等から、スポーツGDPを基準として評価することとした。結果、2017年の暫定推計値は8.4兆円であり、B評価とした。

※コロナ禍で目標達成は困難となりました。

・成人の週1回以上のスポーツ実施率を、2015年の40.4%から、2021年までに65%程度に向上することを目指す。[スポーツ庁]

53.6% (2019年度調査)

成人の週1回以上のスポーツ実施率は、2015年度は40.4%であったところ、2019年度は 53.6%となっている。65%の達成に向けて 2015 年から 2021 年までの6年間で単純増加するとした場合、2019年度には 56.8%に向上していることが必要であるが、実際には、若干下回っており、今後、更なる施策の推進が必要であるところ。

 ※コロナ禍で目標達成は困難となりました。

・2025年までに、文化GDPを18 兆円(GDP比3%程度)に拡大することを目指す。[文化庁]

8.9兆円 (2016年)

2016 年の数値(速報値)は8.9兆円であった。今後、目標達成に向けて、付加価値を生み出す文化芸術の支援を充実するととともに、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野との連携を強めていく。なお、文化芸術産業の経済規模(いわゆる文化GDP)については、現在、ユネスコ(国連教育科学文化機関)において文化の経済的な価値を測る国際的な指標づくりが進められているところであり、この国際的枠組みの議論に積極的に参画しつつ、目標値も含めてKPIの再検討を進める。

※コロナ禍で目標達成は困難となりました。

・2020年までに、鑑賞活動をする者の割合が約80%まで上昇、鑑賞以外の文化芸術活動をする者の割合が約40%まで増加することを目指す。[文化庁]

鑑賞活動をする者の割合:67.3% 鑑賞以外の文化芸術活動をする者の割合:21.2% 

文化庁が実施した2018年度「文化に関する世論調査」においては、鑑賞活動をする者の割合:67.3%、鑑賞以外の文化芸術活動をする者の割合:21.2%となっている。今後、目標達成に向けて、今後、あらゆる人々が文化芸術活動に参加する社会を目指し、2021 年開催の「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」を契機として「日本博」をはじめとする文化プログラムを推進するなど、国民の文化芸術活動を一層推進する。

※コロナ禍で目標達成は困難となりました。

⑬人口減少下での地方施策の強化に向けた農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現 

A3(33%)+B6+N1/10

・2019年に農林水産物・食品の輸出額1兆円を達成する。また、2030年に5兆円の実現を目指す。[農水省]

9,121億円(2019年)

目標達成時期が2019年で、目標達成期間が7年であったところ、農林水産物・食品の輸出額は、4,497億円(2012年)から9,121億円(2019年)まで増加したものの、目標の達成には至らなかった。

・今後10年間(2023年まで)で全農地面積の8割が担い手によって利用される。[農水省]

57.1%(2019年度末)

目標達成時期が2023年で、目標達成期間が10年であるところ、「最新の数値」の時点で6年が経過。担い手への農地集積割合は、48.7%(2013年度末)から57.1%(2019年度末)まで増加したものの、目標達成に向けては、「最新の数値」の時点で 67.5%まで増加していることが望ましいため、進捗は不十分であり、施策の更なる推進等が必要。

・今後10年間(2023年まで)で法人経営体数を2010年比約4倍の5万法人とする。[農水省]

23,400法人(2019年2月)

目標達成時期が2023年で、目標達成期間が10年であるところ、「最新の数値」の時点で6年が経過。法人経営体数は、1万4,600 法人(2013年2月)から2万3,400 法人(2019年2月)まで増加したものの、目標達成に向けては、「最新の数値」の時点で3万5,840法人まで増加していることが望ましいため、進捗は不十分であり、施策の更なる推進等が必要。

・今後10年間(2023年まで)で資材・流通面等での産業界の努力も反映して担い手のコメの生産コストを2011年全国平均比4割削減する。[農水省]

個別経営:11,294 円/60kg(2018年) 組織法人経営:11,942 円/60 ㎏(2018年)

目標達成時期が2023年で、目標達成期間が10年であるところ、「最新の数値」の時点で5年が経過。2018年産の担い手のコメの生産コストは、個別経営で11,294円/60kg、組織法人経営で 11,942 円/60kg となっている。2011年産米の生産コスト16,001円/60kg(全国平均)と比べて3割程度低い水準となっているものの、目標達成に向けては、「最新の数値」の時点で、個別経営で 10,487 円/60kg、組織法人経営で 10,766 円/60kg まで減少していることが望ましいため、進捗は不十分であり、施策の更なる推進等が必要。

・今後10年間(2025年まで)で担い手の飼料用米の生産性をコスト削減や単収増により 2013年全国平均比2倍に向上させる(担い手の60kg当たりの生産コストを5割程度削減)。[農水省]

10,330 円/60kg(2018 年)

目標達成時期が2025年で、目標達成期間が10年であるところ、「最新の数値」の時点で3年が経過。2018年の担い手の飼料用米の生産コストは10,330円/60kgとなっている。2013年産米の生産コスト15,229円/60kg(全国平均)と比べて3割程度低い水準となっているものの、目標達成に向けては、「最新の数値」の時点で9,628円/60kgまで減少していることが望ましいため、進捗は不十分であり、施策の更なる推進等が必要。

・6次産業の市場規模を2020年度に10兆円とする。[農水省]

7.5 兆円(2018年度)

目標達成時期が2020年度で、6次産業化の市場規模の射程を見直した2013年度から起算した目標達成期間が7年であるところ、「最新の数値」の時点で5年が経過。6次産業化の市場規模は、4.7兆円(2013年度)から7.5兆円(2018年度)まで拡大したものの、目標達成に向けては、「最新の数値」の時点で8.5兆円まで拡大していることが望ましいため、進捗は不十分であり、施策の更なる推進等が必要。

⑫人口減少下での地方施策の強化に向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上

 A2(40%)+B3+N2/7

・2020年までの3年間で全中小企業・小規模事業者の約3割に当たる約100万社のIT ツール導入促進を目指す。[経産省]

132,139社(2020年3月現在)

2019年度実績は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」、「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」及び「小規模事業者持続的発展支援事業」による採択件数を合計して、23,207 社である。2017 年度及び2018 年度の実績も合計すると132,139 社となる。目標達成期間(3年間)に単純増加するとした場合の 2018年度の数値である約 33.3万社を約20万社下回っている。今後も成長戦略における諸施策を着実に進めていく。

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