記事

「人類史上最大のバブル」中国経済が崩壊を避けられない2つの理由

1/2

激化する米中対立はこれからどうなっていくのか。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「筆者の中国経済に対する見方は『短期=楽観。中長期=悲観』。いまの中国経済は『人類史上最大のバブル』といっても過言ではなく、崩壊が迫りつつある」という――。

※本稿は、熊谷亮丸著『ポストコロナの経済学 8つの構造変化のなかで日本人はどう生きるべきか?』(日経BP)の一部を加筆・再編集したものです。

中国で不動産規制強化か 地銀がローン権限一本化=2013年2月27日
中国の不動産価格についての根拠のない楽観論は、もはや臨界点に達しつつある。 - 写真=ロイター/アフロ

米中対立激化でブロック経済化の懸念

ポストコロナの時代に想定されるグローバルな構造変化として、日本にも多大な影響があるのが、米中対立の激化だ。

中国の「マスク外交」に対する国際社会の評判はすこぶる悪い。世界中の国が、医療支援などをテコに「一帯一路」政策などを推進し、自国の影響力を拡大しようという中国の外交スタンスに辟易している。

米中両国は新型コロナウイルスの発生源や初期対応、WHO問題などをめぐって、非難合戦を繰り広げているが、こうした問題は米中間の貿易摩擦にも飛び火しつつある。

2020年に入り、中国は米国からの輸入を2年間で2000億ドル(約22兆円)増やすことを約束したが、新型コロナショックの影響で、達成は難しいとの見方が強まっている。他方で、中国からの輸入頼みの状況に危機感を感じたトランプ政権は、国内への生産回帰を促進することを検討しており、中国に対してさらなる関税の引き上げをちらつかせている。

米国の輸入全体のなかで、中国からの輸入は2割程度である。しかし、米ピーターソン国際経済研究所によれば、医療品に限るとこの比率は26%であり、そのなかでも国民の生命を左右しかねない個人防護用品は72%、ゴーグルは55%と高水準に達している。筆者は、こうした米中間の対立は、資本主義と共産主義の覇権争いであり、世界が2つの陣営に分断されるブロック経済化の進展を懸念している。

2008年11月、中国政府はリーマン・ショック直後の輸出急減を受け、約4兆元(約57 兆円)の大規模な経済対策を決定し、世界経済を反転させるきっかけとなった。それ以降、中国の存在感は高まる一方で、今や共産主義と資本主義の最終決戦かとささやかれている。キーワードは「デジタル専制主義」である。

デジタル革命で息を吹き返した共産主義

「デジタル専制主義」とは、2018年1月のダボス会議で注目された言葉で、「経歴、嗜好、個人の行動など、あらゆる情報が国家の管理下にあり、データを掌握する者が世界の将来を左右する」状況を意味する。中国が「デジタル専制主義」に向かうなか、民主主義は意思決定のコストやスピードなどの面で不利なので、中国が覇権を握るとの懸念が強まっている。

筆者が、2018年5月に、米国ロサンゼルスのビバリー・ヒルトン・ホテルで開催された「ミルケン会議」に参加した際に、面白い場面があった。ミルケン会議は、「ジャンク・ボンド王」として有名なマイケル・ミルケンが主催する国際会議で、米国版ダボス会議とも呼ばれている。

2018年の会議で、英国のブレア元首相が、「ヒストリー・イズ・バック(History is back!)」と発言したことが注目を集めた。1992年、米国の政治学者であるフランシス・フクヤマは『歴史の終わり』(渡部昇一訳、三笠書房)を出版して、共産主義の資本主義への敗北を「歴史は終わった」と表現した。ブレアはこれをもじって、「(中国などの共産主義が復活して)歴史が戻ってきた」と評したのである。

確かに1989年にベルリンの壁が崩壊して、一度、歴史は終わったわけだが、そもそも共産主義にはどういった欠陥があったのだろうか?

AIで致命的欠陥をカバー

極めて単純化すると、共産主義は2つの致命的な欠陥を有していた。

第1の欠陥は、「モラル・ハザード」である。働いても働かなくても結果が同じであれば、人間は働かなくなるのが常である。第二に、共産主義の中央エリート官僚に関して言えば、需要の読み違いが相次いだ。市場というわけのわからない、いかがわしいものよりも、共産主義エリートのほうが、能力が高いはずだったが、完全な期待外れに終わった。

これらの2つの致命的欠陥から、共産主義は一敗地にまみれ、歴史はいったん終わったかのように見えた。それではなぜ、一度崩壊した共産主義が息を吹き返したのか?

第1の問題点は、個人のプライバシーを犠牲にした徹底的な監視社会を築くことで克服された。中国では街中のいたるところに監視カメラが設置されており、その総数は2億台にのぼるともみられている。中国政府はAIを活用して既に14億人の顔認証を完成しており、中国人のマナーは劇的に改善している。また、中国ではアリババグループが展開する、「芝麻信用(セサミ・クレジット)」というシステム上で、個人の信用スコアが厳しく管理されている。過去に不正などを働いた人間は、ローン金利の水準設定や、果ては結婚にいたるまで、人生のあらゆる局面で不利益を被ることになる。つまり、監視社会を構築することによって「モラルハザードが起きて人々が怠けた」という欠陥が、克服されたのである。

「共産主義エリートの能力が市場よりも劣っていた」ことによる、需要の読み違いという第二の問題点は、ビッグデータの活用などによって克服された。中国ではデータは基本的に国家に帰属する。西側諸国では、データが民間部門に帰属するのと対照的である。もし国家が一元的にデータを管理することができれば、ビッグデータを解析すれば、先行きの需要を市場よりも正確に予想することが可能になるかもしれない。

一言で言えば、AIによる顔認証や、ビッグデータの活用といった、テクノロジーの進化が、共産主義の致命的な2つの欠陥を是正し、この結果、ブレアが指摘した通り、一度敗退した共産主義がもう一回息を吹き返すことになったのである。

あわせて読みたい

「中国」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    韓国語だけ水有料表記 会社謝罪

    BLOGOS しらべる部

  2. 2

    病床使用100%超も「4月と違う」

    中村ゆきつぐ

  3. 3

    枝野氏詭弁は安倍首相と変わらず

    田中龍作

  4. 4

    「土下座像」に韓国政府も不快感

    NEWSポストセブン

  5. 5

    インバウンド復活は2~3年必要か

    Chikirin

  6. 6

    ひろゆき氏 radikoの戦略に疑問

    ABEMA TIMES

  7. 7

    支離滅裂な安倍政権に高まる不信

    NEWSポストセブン

  8. 8

    2週間後危機の予想 なぜ外れるか

    永江一石

  9. 9

    PCRを巡る対立 政治思想と親和性

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

  10. 10

    吉村知事 お盆自粛ならGoTo中止

    ABEMA TIMES

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。