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欧州、銀行支援に向け不良債権救済措置必要=ポルトガル中銀総裁


[リスボン 7日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのコスタ・ポルトガル中銀総裁は7日、新型コロナウイルス禍で域内銀行を支援するため、欧州には米国が2008年のサブプライム住宅ローン危機時に導入した「不良資産救済プログラム(TARP)」と同様の措置が必要だと述べた。

ロイター向けのコメントで、企業への支援策がない限り、企業や家計の債務は深刻な不況下で手に負えない状況となり、銀行を圧迫する可能性があると警告。各国レベルではなく欧州全体で「TARPのような体系的な解決策が必要になる」と語った。

TARPでは、米財務省が流動性が低く、評価が難しい大量の資産を銀行などの金融機関から購入し、通常の融資再開につながった。

コスタ総裁は、2010年─13年のユーロ圏債務危機の際に見られた救済措置を巡る白熱した議論の繰り返しを避けるためにも、TARPのような措置が政治的に主導されるべきと主張。欧州委員会が提案した7500億ユーロの新型コロナウイルス復興基金案は正しい方向に向けた時宜にかなった対応だが、ビジネスモデルの再構築を重視すれば、短期的に企業の破綻を阻止できないリスクがあるとした。

またECBによる資産購入を通じた流動性供給や政府による信用保証付き融資を通じた流動性供給は「嵐の中の傘」であり、一時的な保護を与えるに過ぎないと指摘。「足元の企業の流動性危機が破産危機に発展するのを防ぐために政策の選択肢を活用する必要がある。企業や労働市場の『ゾンビ化』を回避することが今、最も重要だ」と述べた。

労働市場や社会への影響を和らげるためには、立ち直る見込みのない企業を特定し、慎重に順位付けする必要があるとした。

さらに企業価値を維持するために破産手続きを迅速化すべきであり、各国はEUの単一市場を損なう可能性のある独自の解決策を避ける必要があるとした。

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