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大規模水害リスト

50人以上の死者がでるなど、規模の大きな水害(大雨、台風、氾濫・洪水など)だけのリストを探してみたのだけど、見つからないので、自分で記録することにしました。

なお、数字は 下記をwikipedia やニュースから拾ってきてます。
・継続中の災害については 死者+心肺停止者数
・過去の災害については、死者+行方不明者数

令和2年(2020年) 熊本豪雨 49人(現在進行中の災害)

  ↑ (1年)

令和元年(2019年) 台風19号 関東甲信越中心 94人

  ↑ (1年)

平成30年(2018年) 西日本豪雨 271人

  ↑ (4年)

平成26年(2014年) 広島土砂災害 84人

  ↑ (3年)

平成23年(2011年) 紀伊半島など 98人

  ↑ (7年)

平成16年(2004年) 京都・兵庫など 98人


九州や四国、紀伊半島はしょっちゅう水害におそわれているイメージがありますが、「死者が 50人以上」に絞ると、必ずしもそれらの地域に集中しているわけではありません。

たとえば 2017年、平成29年の九州北部豪雨は、死者+行方不明数で42名です。このレベルの水害を含めれば、九州・四国・紀伊半島などの被害がもっとも大きいのかもしれません。

★★★

そして・・・こうしてみると、2018年の西日本豪雨は死者数が突出して大きな、すごい被害だったのだとわかります。
このときは関西空港まで水没してました。

また、ここ3年は死者が50人を超える規模の水害が毎年のように起っており、大災害の間隔が短くなっているようにも感じます。

ちなみにこれ、「大雨が増えた」こともあるのでしょうが、それより「人口の多いところでの水害が増えている」のではないでしょうか。


街全体が水没した岡山の真備町や、広島の土砂崩れが起ったエリアは、住宅もかなり集まっている場所でした。

同じ面積が水没しても、人口密度の高いところで災害が発生すると、死者数が増加します。

「雨が多くなっている」に加え、「ハザードマップを見れば、住宅地の新設など許されるべきではないエリアなのに規制がなされず、どんどん新築住宅が増え、人口が流入している」ってのが(死者数の多い災害が増えている背景に)あるんじゃないかと。


というのも、災害の起りやすい危ない場所は、広い土地が余っていたり、不動産価格が他の地域より安かったりもするので、「自分が住むわけではない不動産開発会社」にとっては目を付けやすい(家を建てて売りやすい)エリアなんですよね。

このあたり本来は自治体が規制すべきなのですが、実は自治体も長らく続く人口減少に悩んでおり、「安い不動産が増えれば、人口が増える」と考え、黙認してきたフシがあります。

特に、経済的に余裕があるわけではない子育て世代を呼び込むには、市内に安い不動産が不可欠です。

駅前への集住(コンパクトシティ化)が進まず、むしろ周辺地域に新築住宅が拡がっていくのも同じ理由なのですが、
「少々危なくても、安い地域に家を増やす」ことで、住民数を増やそうとしてきた自治体の無責任な方針のツケがまわってきている気がします。

★★★

ちなみに、さらにずっと昔、堤防やダムなどの治水がまだ整っていなかったからか、昭和30年代にはまさに「桁違い」の被害も起っていました。 

曲がりなりにもそれなりの対策が行われている現在では、こんな規模の死者数は(水害では少なくとも)起らないのだと信じたいものです。

昭和34年1959年 伊勢湾台風 5000人超

 ↑ (1年)

昭和33年1958年 狩野川台風(伊豆・関東) 1269人


抜けがあるかもしれないので、見つけ次第、情報を更新していきます。

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そんじゃーね!


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