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中国、武器貿易条約に加盟 米を暗に批判


[国連 6日 ロイター] - 中国は6日、通常兵器の取引を規制する国際枠組みである武器貿易条約に加盟した。加盟書を寄託した張軍国連大使は米国の名指しは避けながらも、一国主義と弱い者いじめの振る舞いを批判した。

中国政府は昨年9月に同条約にできるだけ早期に加盟する方針を発表していた。2013年に国連総会で採択された同条約の107番目の加盟国となった。米国はオバマ前政権が署名したが、銃規制強化に反対するロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」を含む保守的な団体が反対したため、議会では批准されていない。

トランプ氏は昨年4月に署名撤回の方針を発表。7月には国連のグテレス事務総長に対し、加盟する意向はなく、署名国としての義務はないと主張していた。

張大使は声明で「特定国は国際的な合意から離脱し、一国主義と弱い者いじめの行為を始めた」と批判。米中間はこのところ、緊張が高まっている。

「これは国際的な戦略的バランスと安定に巨大な不透明感をもたらし、国際的課題に対処するための全ての国の共同の取り組みを深刻に阻害した」とし、「大国は、国際秩序や法の支配、国連の役割、多国間主義の保護に貢献することで模範を示す必要がある」と訴えた。

米国の国連代表部は張大使の発言に関し、コメントの求めに応じていない。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、2014─18年に中国は世界第5位の武器輸出国だった。同国は武器輸出の数量を公表していない。

*英文の修正により6日配信の記事の第2段落の「オバマ前大統領」を「オバマ前政権」に修正しました。

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