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旧式石炭火力9割減 2030年に向けて削減

梶山経産相は、3日に、低効率で二酸化炭素(CO2)を多く出す石炭火力による発電量を2030年までに、できる限り削減する方針を正式に発表しました。旧式による発電量を9割削減することを想定していて、月内に有識者会議を立ち上げ、具体策の検討に着手する、と報じられています。

しかし、高効率な石炭火力は引き続き利用し、建設も認め、石炭火力を安定的な電源として重視する考えも変えない見通しです。電源構成として、政府は2030年度までに総発電量に占める石炭火力の割合を26%としています。

経産省によると、国内約140基の石炭火力のうち114基が低効率の旧式で、発電量の9割削減は、単純計算で旧式100基分に相当します。2018年度の総発電量に占める石炭火力の割合は32%で、9割削減が実現できれば26%まで下げる政府目標の達成が見込める、とのこと。

ようやく一歩踏み出しましたが、世界の中で遅れていることは、明白です。昨年のCOP(気候変動枠組条約締約国会議)でも、小泉環境相が、国内では主張していましたが、閣内の合意が得られず、具体的なCO2削減策を提示できずに、環境NGOから不名誉な化石賞を梶山経産相とともに受賞しました。

石炭火力については、地球温暖化の原因となるCO2を多く排出しますが、日本はG7で唯一、石炭火力の輸出にも公的支援を続けていて、世界から批判されています。日本がこれまで石炭火力を多く輸出してきたアジアの国々は、ほとんどがパリ協定達成のための長期戦略を持っていません。

日本は、国内で、エネルギー基本計画を見直して、石炭火力の割合を減らし、再生エネルギーを重視する方向にすべきです。また、アジアの国々にも、発電コストが世界的に急速に下がり、火力発電と比べた割高さは解消されつつあるという再生エネルギーの導入を支援する方向に転換することだと思います。

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