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「中国アプリは使いたくない」インドで起きたボイコット運動に日本人も注目すべき理由 国境紛争がインターネット大バトルに発展した - 山谷 剛史

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 新型コロナウイルスが世界では一向に終息しないからでしょうか、最初に感染拡大した中国に対して、様々な形で不満が出ています。そのひとつの結果として、「情報の海」であるはずのインターネットで、国境のようなものが策定されるかもしれない。そう思う事件が次々に起きています。特にインドの対中関係において、その態度が鮮明です。

【画像】中国製、インド製フォトレタッチアプリの比較

インドで広がる中国製アプリ、スマホへのボイコット

インドのスマホ市場は中国メーカーのシェアが高まっている

 インドのインターネット論壇では、「中国製のアプリを手持ちのスマホから消そう、アンインストールしよう、代替の非中国製アプリを利用しよう」という声が、「中国ボイコット系」のハッシュタグとともに駆け巡りました。またインドで人気のXiaomi(小米)をはじめとした中国メーカーのスマートフォン不買の声も上がりました。

 インドでは、中国ブランドの安くてそれでいてそこそこ高性能なスマートフォンが売れていて、そこに中国で培われたスマートフォンアプリが入っていく。そんな中国にとって「おいしく」なるはずのインド市場でボイコットが起きたわけです。

 現地の状況を聞いてみますと、日本への留学経験もあるモデルのモヒト・ヤダブさん(25歳/デリー在住)は「友人はみんなTikTokを使用していました。SHAREitやUC Browser、Club Factoryを使っている人も多かったですね」「でも今は中国に対する印象はかなり悪化しています。特にラダックでの衝突以降。僕も友人も二度と中国アプリは使いたくないって感じです」と答えてくれました。

中国産アプリを根こそぎアンインストールするアプリまで登場

 6月15日、中国とインドの国境付近で暴力的な衝突が起き、インド兵20人が亡くなる事件が発生しました。国境紛争により多数の死亡者が出たことで、インドでは反中国の気運がさらに高まり、本格的な中国製品ボイコット運動が強まりました。

 そんな中、インドでは「Remove China Apps(中国アプリ削除)」というアプリが登場しました。その名の通り、中国産のアプリを根こそぎアンインストールすることを謳ったアプリで、ネット上では注目が集まりました。Remove China Appsは、Google Playから削除はされたものの、インストールパッケージが各所にアップされていて、ダウンロードしようと思えばいくらでもできる状態になっています。

 中国の必要以上に攻撃的に思える論調で知られる「環球時報(Global Times)」は、中国人の多くが中国からアクセスできないFacebookやTwitterのアカウントで、「中国はインドに比べてどれだけ強いか」、「インド人が行っていることがどれだけ愚かか」を積極的にアピールしています。よせばいいのに国の代表的なメディアが火に油を注げば、結果は見えています。

ネット上で繰り広げられる誹謗中傷合戦

 中国メディアがインド人愛国者を煽ることに何の策略計略があるのかはわかりませんが、インド人がカッカして環球時報のつぶやきに対して中国を見下すコメントを英語で書けば、そこに中国人愛国者もインドを見下すコメントを書き込みます。インド人が「中国人は路上生活者が多い」とどこからか引っ張ってきた写真でコメントすれば、中国人は「インド人は土管に住んでいる」と写真でコメントし返すこともあり、その様子は団塊ジュニア以上にはお馴染みのテレビ番組「お笑いマンガ道場」の鈴木義司さんと富永一朗さんとの即興イラストによる誹謗中傷合戦のようでもあります。

 中国サイトでは、暑苦しい空間の中で「インド商品を不買したいと思っても何を不買すればいいのかわからない」と皮肉る中国人愛国者のコメントも目立ちます。かつての中国の反日デモでは、日本のブランドのロゴがこれでもかとプラカードに並べられ、大きくバツを書かれたものです。実に多くの日本ブランドが中国に展開したものだと思えました。

インド政府は中国産アプリの公開禁止を発表

 個人のボイコット運動なら中国とインドのネチズン同士の戦いでほのぼの見てられるのですが、インド政府や企業も動き出したので、いよいよゆゆしき事態となっています。

 インド政府は6月末に、中国の59のアプリについて公開禁止を発表し、インドのGoogle PlayとApp Storeからアプリが削除されました。具体的には、「TikTok」「Kwai(快手)」といったショートムービーのアプリや、日本でも女子に人気の「ビューティープラス」、それに「WeChat(微信)」「Weibo(微博)」「QQ」といったSNSアプリ、Xiaomi(小米)の「Mi Video Call」「Mi Community」、「Baidu(百度)地図」などのBaidu(百度)のアプリ、ゲームの「クラッシュ・オブ・キングス」「モバイルレジェンズ」などが含まれています。

 インドのモディ首相は、中国版ツイッター「Weibo」に開設していた公式アカウント(フォロワー約24万5000人)を閉鎖しました。インドの「インターネットサービスプロバイダー協会(ISPAI)」会長は、「(中国資本が入っている企業の)ウェブサイトもブロックすべき」とさらに踏み込んだ発言をしていて、インドの脱中国の勢いは加速しそうです。

 中国政府(商務部)は6月30日、インドのボイコットの動きに対して「中国差別のやり方をやめるべきだ」と声明を発表しています。が、中国も他国の行為をとやかく言えるものではなく、むしろ世界中とつながるインターネットの考えを真っ先に否定し、GoogleやYouTube、Twitter、Facebookなど数多くのサイトを中国からアクセスできない処置をしているのはよく知られているところです。

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