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昔は少なかった世論調査 回数増えたのは小泉政権から

産経の世論調査では不正が発生

各社で数字が違うのも特徴の1つ

 国民が政治不信を深めている中、世論はどう反応するのか──そんな折に明るみに出たのが、世論調査の「不正」「データ捏造」だった。

【写真】全く数字が違う新聞3紙の世論調査結果記事

 産経新聞とフジテレビの系列局が加盟するFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、調査業務を孫請けした会社の社員が、調査対象に電話をかけずに自分で架空の回答を入力していたことが発覚したのだ。

 産経新聞とフジは問題の会社に業務を委託していた昨年5月から今年5月の期間に合計14回の世論調査を実施。合計約2500件のサンプル(回答)に不正があったとして、14回分すべての世論調査の記事や関連放送を削除し、取り消すと発表した。その中には、昨年7月の参院選の投票行動に影響を与えたと考えられる調査も含まれている。

 そもそも世論調査はその方法が大きく変わってきた。もともとは新聞社が事前に自治体の選挙人名簿から無作為に調査対象者を選び、調査員が直接出向いて面談する対面調査で行なわれていた。

 それが1990年代から次第にオペレーターによる電話調査(RDD)に移行し、2016年頃から携帯電話への調査も加えるようになったとされる。固定電話だけの調査では高齢者に偏り、若い層のサンプルが足りないからだ。最近では毎日新聞はオペレーターではなく自動音声による電話調査を実施している。

 共同通信記者時代に対面の世論調査のために有権者を回った経験がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。

「今でこそ新聞社は毎月世論調査を行なっているが、昔は回数がもっと少なかったし、政治家も内閣支持率をそれほど気にしていなかった。

 調査の回数が目立って増えたのは“劇場型政治”と呼ばれた小泉内閣の頃からです。自民党の派閥政治が崩れて記者が政治の流れの先行きが読めなくなり、世論調査を根拠に“国民はこの政策に批判的”とか、“賛成が多い”などと報じて、調査を政治報道の重要なツールに利用した。その結果、政治家も、内閣支持率を重視するようになった」

 新聞社は世論調査の回数を競い合うように増やし、現在では政治が動いたときには新聞社が1か月に2回、行なうことも珍しくなくなった。朝日は今年5月16~17日と23~24日の1週ごとに調査を行なっている。

 そうして新聞が毎月発表する支持率は政権維持のバロメーターと見られるようになった。高い支持率に支えられて長期政権を保ってきた安倍首相は、歴代総理の中で最も新聞の世論調査を重視してきた政治家と言われる。

 しかし、いまや国民は政治に対する評価の指針と思っていた新聞の世論調査に戸惑い、支持率に疑問を感じるようになっている。それは安倍首相にとって、政権の依って立つ基盤そのものが大きく揺らいでいることを意味している。

※週刊ポスト2020年7月10・17日号

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