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「連日の感染者100人超え」いま緊急事態宣言を再発令すべきなのか

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6月はずっと100人以下だったが、ここに来て増加中

東京都の新型コロナウイルス感染者が連日100人を超えている。7月2日は107人、7月3日は124人だった。感染者が100人以上となったのは、政府の緊急事態宣言が発令中だった5月2日の154人以来で、2カ月ぶりだ。

新型コロナウイルスについての記者会見で、「夜の街」について注意を促すボードを掲げる東京都の小池百合子知事=2020年7月2日、東京都新宿区

新型コロナウイルスについての記者会見で、「夜の街」について注意を促すボードを掲げる東京都の小池百合子知事=2020年7月2日、東京都新宿区 - 写真=時事通信フォト

これまでの都内の感染者は4月4日に初めて100人を超え、その後、7日に政府が緊急事態宣言を発令した。これまでの最多は4月17日の206人だ。6月はずっと100人以下だったが、ここに来て増えている。

しかし100人を超えたからといって、慌てることはない。欧米の例を見ても、外出規制の緩和後に感染者が増えることはわかっている。冷静に行動することが重要だ。都と厚生労働省は、感染ルートを洗い出して、感染源とその周辺をつぶしていく「クラスター対策」に力を入れてほしい。

「手洗い」は個人でできる最重要の防疫手段

個人でできる一番の対策は「手洗い」だ。手をこまめに洗ってウイルスを流し落とす。せっけんがなければ、水だけで洗ってもいい。きちんと洗えば十分な効果が期待できる。

一方、マスクは万全ではない。感染者が人に移すのを防ぐ手立てとしては有効だが、それでも極小のウイルスはマスク生地の網目から飛び出してしまう。また感染予防の手段としては気休め程度だと思ったほうがいい。どちらを徹底するべきかをあえて問えば、マスクよりも手洗いだ。手洗いは個人でできる最重要の防疫手段といえる。

新型コロナウイルスが厄介なところは、感染しても自覚症状のない無症状の感染者がいることだ。若者に多くみられ、彼らが動き回ることで感染が広まる恐れがある。東京都の「夜の街」での感染増加は、こうした無症状の若者に起因する。

6月には「唾液」から調べるPCR検査も認可された

ワクチンや特効薬はないものの、検査体制は整いつつある。たとえば海外に比べて普及していなかったPCR検査では、厚労省は6月2日、唾液からウイルスの遺伝子の有無を調べるPCR検査を認可した。綿棒を鼻や口の奥に差し込んで検査するのに比べ、唾液の採取は簡単で検査数が増やせる。

感染歴を示す抗体の有無を調べる抗体検査や、特有のタンパク質を検出する簡易な抗原検査の体制も整いつつある。

コロナウイルスはインフルエンザウイルスと同じく、寒さと乾燥を好む冬の病原体である。それゆえ秋口からの流行の拡大(第2波、第3波)が懸念されている。

100年前の新型インフルエンザの「スペイン風邪」の場合、1922年(大正11)年の内務省衛生局(当時)のまとめによると、日本国内のスペイン風邪の第1波は1918年8月~1919年7月で、その間に2117万人の患者を出し、26万人が死亡した。致死率は1.22%だった。第2波は1919年10月~1920年7月にかけて発生し、241万人が罹患(りかん)して13万人が亡くなった。致死率は第1波の4倍以上の5.29%と高かった。

まだ緊急事態宣言を再発令するべき状況ではない

致死率の上昇の理由について旧内務省は、ウイルスが変異してその病原性が強くなったと推定し、第2波で患者が減少したことには、第1波で多くの人に免疫ができたからだと考えていた。

この先、新型コロナウイルスが変異によってその病原性と感染力を変える恐れがある。病原性が強まれば、スペイン風邪のように第2波で致死率が上がる。感染力が高まれば、流行も大きくなる。

いま大切なのは現時点での感染者数をできる限り抑え込んで、秋口から予想される感染拡大の次の波の規模を小さくすることである。ただ、まだ緊急事態宣言を再発令するべき状況ではない。経済活動と感染防止のバランスを見きわめながら、冷静に対応することが重要だ。

「最悪のケースを想定し、備えるのは危機管理の基本だ」

「小池百合子都知事は今の状況を『感染拡大要警戒』の段階と位置付けた」
「また、菅義偉官房長官は緊急事態宣言について『直ちに再び発出する状況に該当するとは考えていない』と述べた」

7月3日付の産経新聞の社説(主張)はこのように指摘した後、「東京を中心とする首都圏の感染再拡大に対する危機感が、これでは都民や国民に十分に伝わらないのではないか」と訴える。

そのうえで産経社説は都と政府の感染防止対策を批判する。

「5月25日に緊急事態宣言を解除して以降、政府も東京都もコロナ対策の重心を経済活動の再開に置いてきた。都の『東京アラート』が廃止され、新たな指標は警報としては分かりづらい。感染の状況は正しく、分かりやすく伝えなければならないはずだ」
「政府は、緊急事態宣言の再発令も現実的な視野に入れて、直ちに首都圏のコロナ感染再拡大への対応策を議論すべきである。最悪のケースを想定し、備えるのは危機管理の基本だ」

産経社説は緊急事態宣言の再発令も検討すべきだと書く。そんな産経社説の主張は浮き足立っていないだろうか。

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