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“コロナ禍でもボーナス満額支給”国会議員の歳費や待遇は適正なのか? 2割カット訴える維新議員に聞く


 コロナ禍でボーナスカットを決断する企業もある中、約319万円の満額が支給されたのが国会議員だ。

 NHKから国民を守る党の丸山穂高衆議院議員が「このコロナ禍、しかも給付金10万円もまだ届いていない方が多い中、国会や地方議員に賞与支給とは」として「3,189,710円」と記された明細書をTwitterで晒し、手取り額のうち3分の1を「前澤さん的"税金還元"企画やります」と表明して話題を呼んでいる。


 そもそも国会議員の給与にあたる歳費など、待遇は適正なものなのだろうか。2日の『ABEMA Prime』では、議員歳費削減を訴えている日本維新の会で総務会長を務める東徹参議院議員に話を聞いた。

・【映像】国会議員の報酬・待遇は適正? 現役議員と考える

 国会議員の歳費(給与)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、歳費を2割削減する議員立法が成立したことから、今年5月から1年間は年間約1240万円となっているが、通常は年間に約1550万円が支払われている。さらにボーナスにあたる「期末手当」が約640万円(年2回)となっている。

 また、公的文書の発送や交通費などのための「文書通信交通滞在費」が年間1200万円、「立法事務費」が年間780万円、グリーン車含むJR全線の無料パス、地元と東京の往復航空券(月4回分)などもある。秘書についても3人までは国が給与等を負担、永田町にある約100平方メートルの事務所(議員会館)は無料で、都内の一等地にある議員宿舎も月約10万円で入居可能だ。これに加え、様々な政治活動費に使用する政党交付金が所属政党から支払われる。

 このうち、特に「文書通信交通滞在費」については領収書の添付義務や使途の報告・公開義務がないため、“国会議員の第二の給与”との指摘もある。


 東議員の場合、歳費や期末手当は家族の生活費などプライベートに、文書通信交通滞在費は4人目以降の秘書の人件費、地元大阪の事務所の家賃・駐車場代、個人のHP管理・運営費などに充てている。また、立法事務費はすべて政党の口座に入るため、党職員の給料などに充てられているという。

 「立法事務費については、会派に月65万円を支払うことになっているので、議員個人には直接は入ってこない。ただ、会派に所属していない“1人会派”の議員には個人に支払われるということになる。私は大阪府議会議員をしていたが、都道府県議会や市町村議会の政務活動費については使い途を公表しなければならない。しかし国会議員の場合、この文書通信交通滞在費にすれば、一切公表しなくていい。我々は2割削減を訴え、自主的に使い途を公表もしているが、これほど議員にとって都合のいいものはない」。

 一方、「選挙にお金がかかるというのは事実だ。地元での選挙活動や講演会活動、支援者を増やしていくための活動をしてくためには3人の公設秘書だけでは足りない。議員の中には5人、6人と雇っている人もいる。アメリカの議員の場合、国会に8人、地元に8人くらいのスタッフ、秘書を公費で雇っているし、それぞれの国にふさわしいやり方を議論していくことが大事だ。また、選挙になればチラシづくりや、そのポスティングするなどに結構なお金がかかる」とも話した。


 しかし、もとはと言えば税金であるお金を使って活動をすることに違和感を覚える人も少なくないはずだ。

 「よく“税金でもって選挙活動をするのはおかしいじゃないか”という議論になる。だから一生懸命に政治資金パーティーを開く。私も含め、大抵の議員がそうだ。集まったお金は自由に使えるが、内訳は公表しなければならない。ピンキリだが、経費で出ていく分も含め、1度に1億円くらいになることもある。私の場合は、選挙活動に使った。また、維新では禁止しているが、法律上は企業献金もらうこともできる」。

 また、期末手当が河井克行容疑者と妻の案里容疑者にも支給されたことで、ネット上には「逮捕されたのに貰うのか」「税金使うな。納得できない」「お金返上しろ」といった怒りの声もみられる。


 東議員は「国民からすれば、逮捕されている人にまでボーナス満額支給なのかとなるが、法律上は国会議員である限り支給することになっているし、公職選挙法上“国に対する寄付”と見なされるため、返納することもできない。だからこそ維新の会では返納を可能にする法律を提出してきたし、この4年くらい、毎月2割の歳費を党に返し、東日本大震災や熊本地震の被災地に寄付するという、公職選挙法上も問題のないかたちを取ってきた。今回も期末手当の3割は党を通してコロナ対策などに使ってもらうようにした」と説明。

 「東日本大震災の時には、国会議員全員が2割削減をしたが、3年でやめてしまった。国民は復興特別税というものを支払っているのだから、本来なら続けるべきだった。このことでもわかるように、自分たちの不利になるようなことはなかなかしたがらない。今回も、歳費だけでなく期末手当も2割削減すべきだと法案を出したが、維新の議員以外は賛成してくれなかった。やはり都道府県議会議員や市町村議員に比べれば国会議員の待遇はいい。期末手当も歳費を2割削減したとしても、なり手不足にはならないと思う」。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)

▶映像:国会議員の報酬・待遇は適正? 現役議員と考える

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