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竹中平蔵パソナ会長「都知事選。重要政策が議論されていない」 東京の資産売却は重要政策か?

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竹中平蔵氏「東京都は巨額資産を市場に売れ」

竹中平蔵パソナグループ会長がTwitterを更新した。

今度は東京都知事選挙で重要政策が議論されていないと問題提起されている。

重要政策というから何だろうと思って確認してみたら、東京都の巨額の資産を市場で売却することだそうだ。

コロナウイルス感染拡大が収束していない状況下において、経済危機に苦しむ市民も多数に及んでいる。

重要政策といえば、保健医療体制の拡充や経済危機対応としての福祉政策、雇用の維持や再分配政策などが出てくるかと期待していたが、相変わらずである。

市民生活の困難は重要ではないのだろう。

民営化で利益を上げる人は誰だろうか

ここまで徹底して市場関係者、資産保有者、資本家にとっての重要政策を顕示し、一般市民にとってほとんど意味がないことを「重要政策だ」と打ち出せる感覚に毎回驚かされている。

竹中平蔵氏が指摘するとおり、日本でも英国のサッチャー政権と同様に、中曽根政権では鉄道、電話通信などを国有から民営化に移行した。

その後も国有、公営は非効率だという論調、潮流にのり、民営化を加速していった。

典型的なものは、小泉・竹中改革とも呼ばれる郵政民営化である。郵便局の資産、郵便貯金を市場、株式市場、外資に売り渡した。

当時は、政権与党である自民党内の議論、反論も軽視したまま、力で押し切り、全国各地にある巨大で巨額の郵便事業を市場化する。

鉄道、電話通信、郵便、公営住宅、公団住宅など市民生活になくてはならないサービスを効率化という名目で、市場に売り渡し続けてきた現代である。

今もさらに水道局など水道事業を民営化する動きがある。

社会福祉領域も公営は忌み嫌われ、非効率だと言われ続けてきたため、株式会社などが福祉事業へ参入を続けている。

売り渡された福祉事業によって、参入してきた民間保育所、有料老人ホームなどのサービスの質はどうだろうか。

福祉現場にいる者として、私は民営化に否定的である。

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