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ユーロ圏の大手16行、欧州独自の決済システム立ち上げ 22年稼働へ


[ロンドン/パリ 2日 ロイター] - ドイツ、フランスなどのユーロ圏5カ国の大手銀行16行は2日、欧州独自の決済システムを2022年に立ち上げる計画を発表した。現在は現金が半分を占める小売店の支払いを含め、決済の完全なデジタル化を推進する。

欧州連合(EU)の政治家や中銀当局者らは以前から、カード決済大手の米マスターカード<MA.N> や米ビザ<V.N>、そして電子決済で先行する中国の支付宝(アリペイ)や米グーグル<GOOGL.O>に対抗し得る欧州独自の勢力が必要との見方を示してきた。ユーロ圏では17年以降、即時決済が可能になっているにもかかわらず、域内を網羅するシステムは確立できていない。

16行の発表文によると、新たな計画は「欧州決済イニシアチブ」と呼ばれ、共通の決済手段として、欧州全域の消費者と小売業者向けにカードを発行することを目指す。店舗やオンライン、個人間の決済のほか現金引き出しを可能にする。

欧州中央銀行(ECB)は同計画を歓迎している。

ECBは昨年、非現金決済の3分の2を欧州以外の勢力に依存する現状は、決済市場をEU単一市場とユーロを支えるのにふさわしくないものにするリスクがあると警告していた。

今回、参画を表明したのは仏BNPパリバ<BNPP.PA>とスペインのBBVA<BBVA.MC>、独コメルツ銀<CBKG.DE>など。

数週間内にブリュッセルに暫定的に新会社を設置し、他の決済サービス企業にも参加を求めるとした。決済システムは22年中に稼働する見通し。

発表文は、欧州全域で利用可能な電子決済システムを提供することで、現在の分断化している状況を一変させると表明。新型コロナウイルス危機が欧州統一の電子決済システムの必要性を浮き彫りにしたと指摘した。

BNPパリバのティエリー・ラボルド副最高執行責任者(COO)は「欧州の自立度を高め、一段と頑強にする狙いがある」と説明。各行が資源を出し合う共同の取り組みになるとした。

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