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【コロナ感染再燃の打撃】

アメリカの6月の雇用統計が2日、発表されました。ふだんは第一金曜日ですが、7月3日(金)は米独立記念日の振り替え休日です。

独立記念日と言えば花火にバーベキューにビーチということで、感染者が急増しているカリフォルニア州(民主党知事)などで警戒感が高まっています。

テキサス州(共和党知事)でついにマスク着用が義務化されました。

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New York TimesはU.S. Added Nearly 5 Million Jobs in June(アメリカ、6月に500万近くの職を追加)の中で、3日に発表された雇用統計で、農業分野以外で働く人の数が前の月より480万人増加して失業率が11.1%に改善したと報じています。

4月に2000万人のマイナスとなって以来、2か月連続のプラスで、失業率も4月の14.7%から上向いたということです。

とは言え、雇用統計の取りまとめは6月中旬に行われ、その後、アリゾナ、フロリダなどの各州で感染が急増したということで、よりタイムリーなデータの新規失業保険の申請件数は140万件だったことからエコノミストはカリフォルニアやテキサスなどの州で休業要請が出されたことで失業が増えるのではないかと懸念しているとしています。

WSJはApple to Shut Dozens of Stores as Coronavirus Flares in Parts of US(アメリカの感染拡大でアップル、一部店舗を一時閉店)の中で、新型コロナウイルスの感染の再燃を受けて、全米で270店舗を運営するアップルが1日までにフロリダ、ミシシッピ、テキサス、ユタの各州であわせて16店を休業し、2日までにカリフォルニアやアラバマなどの州でさらに30店で休業に踏み切ると報じています。

カリフォルニアとテキサスでは最近、感染者が急増しています。

アップルは中国で全店閉店したあと、アメリカへの感染が広がった3月中旬には中国以外でも閉店

5月中旬にアメリカで営業再開するにあたっては店員と来店客にマスク着用と検温を求めました。今回の感染再燃は、営業を再開したばかりの小売業に難しい判断を迫っていると締めくくっています。

FTはFed‘s Bullard says risk of financial crisis remains(米FRB高官、依然として金融危機のリスクあると発言)の中で、セントルイス連銀のブラード総裁(59歳)がインタビューで「今なお危機の真っ只中にいる」と述べて、新型コロナウイルスによる企業倒産引き金となって金融危機が起きる可能性が残っているという認識を示したと報じています。

具体的には「リスク管理を徹底した保健政策がない限り、企業倒産の波がやってきて、それが金融危機につながりかねない」と述べました。

人口の多いテキサス、フロリダ、カリフォルニア、アリゾナの各州で感染が急拡大している中での発言だとしています。

一方、FRBは金融市場を安定させようと人工的に資産価格を上げ、一般国民を犠牲にして企業を支援したことで所得格差の拡大に拍車をかけたと批判されています。

ブラード総裁はFRBの政策に賛否があると受け止めた上で金融危機を阻止する重要性を強調したということです。

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