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【チラシ激減】新聞販売店“コロナ廃業危機”の叫び「バタバタ閉店」「融資でしのぐしか…」 - 幸田泉

 いま新聞販売店が新型コロナウイルス禍で大打撃を受けている。

 外出自粛の影響で、食事のデリバリーや通信販売など宅配の良さが見直されたが、その宅配を戦前から貫いているのが新聞のはず。にもかかわらず、経営的にダメージを受けているのは、外出自粛の影響で、スーパー、パチンコ店、ホームセンターなどの「折り込み広告(ちらし)」が大幅に減少していたためだ。

 新聞を購読している読者なら、その変化を実感しているだろう。特に5月は折り込み広告が数枚しかない日も多かった。

 読者からすれば折り込み広告は“新聞のオマケ”かもしれない。しかし、新聞販売店にとって、折り込み広告から得る手数料は、なくてはならない貴重な収入源だ。

外出自粛の影響でチラシが激減した(写真はイメージ) ©iStock.com

 折り込み広告は、スーパーなどのクライアントが1枚何円と決められた金額を枚数に応じて新聞販売店に手数料として支払っている。新聞販売店の売り上げは、主に読者からの購読料とこの折り込み広告手数料だ。「購読料」が読者の減少で下げ止まらない中、折り込み広告手数料の収入に占める割合は大きくなる一方なのだ。

 コロナ禍は奇しくも、極めて厳しい状況にあった新聞販売店の“アキレス腱”を射抜いたと言える。

5月の折り込み広告は「昨年の4分の1」

「生き残る意志を強く持って。そういう販売店は決して見捨てないから」。そんな新聞社の営業担当者の決まり文句を空疎に感じるというのは、中部地方の朝日新聞系統の販売店所長だ。

 この店では売り上げの約20%が折り込み広告手数料だった。その折り込み広告収入が、昨年4~5月は月180万円ぐらいあった。それが今年4月は90万円を切り、5月には4分の1の45万円程度にまで減少してしまったという。

 所長によれば、朝日新聞社からはコロナ対策として、5~7月まで新聞1部当たり月200円の補助金が支給される。例えば、2500部を購入している販売店であれば、計50万円の補助金となるが、折り込み広告の減少を埋めるには遠く及ばないのだ。

「本社(新聞社)は販売店を見捨てないと口では言うが、このままでは夏ごろから間違いなく販売店の廃業が相次ぐだろう。コロナ不況で企業は広告宣伝費を削るだろうから、感染拡大が収まったとしても、折り込み広告がコロナ前に戻るとは思わない」(朝日系所長)

 企業が宣伝を紙の広告からネット広告に移行させていることもあり、コロナ禍前から新聞の折り込み広告は前年比95%程度の減少傾向にあったという。

 「そこに今回のコロナ。地元では若い店主らの間に廃業を決めた人もいると聞く。もう若い店主に『頑張れ』とは言えない状況だ」(同前)

 新聞社は自社系統の販売店「専売店」にこだわりが強いが、専売店の経営が立ち行かなくなれば、他系統の販売店に配達と集金を委託するしかない。所長は「おそらくコロナ禍の影響で、各地で新聞社の系統を超えた販売網の再編が進むのではないか」と予測する。

「うちのエリアでも、バタバタ閉店した」

 別の地域の、他紙の系列店でも事情は変わらない。

「このひと月の間に、うちのエリアで他系統の販売店がバタバタと閉店した」と語るのは、関東地方の読売新聞系統の販売店所長だ。

 新聞は“レガシーメディア”などと言われるようになり、新聞の定期購読者は減り続けている。この所長は「もともと弱っていたところへ、コロナがとどめを刺すのではないか」と戦々恐々としている。

 自身の店も大打撃を受けた。店の売り上げのうち3分の1は折り込み広告手数料で、それまで月400万円前後あったのが、新型コロナウイルス禍で4月の折り込み広告は約130万円、5月は約120万円に激減した。

 所長によれば、読売新聞社は4月から6月まで、新聞1部当たり月110~200円の補助金を緊急に支給したというが、「焼け石に水」の状況だ。

 

 この店では読売新聞だけでなく日経新聞も扱っている。日本経済新聞社は他の一般紙と違って専売店志向がなく、自社系統の販売店は都心のごく一部にしか置かず、大半は他系統の販売店に配達と集金を委託している。所長は「日経新聞社はコロナ禍において補助金もなく、『残紙』も減らそうとしない」と怒り心頭だ

「残紙」とは読者に配達されることなく、販売店に残っている新聞のことだ。新聞社が販売店に対し、購読契約数を超える部数の新聞を買わせるため残紙が発生する。これは独占禁止法で禁止されている「押し紙」だが、新聞社と販売店の力関係では圧倒的に新聞社が強いため、この悪習は長年にわたり続いてきた。

 半ば公然と行われているものの、業界では法律違反の「押し紙」という言葉を使わないようにし、「残紙」と言い換えるのが一般的である。この所長の販売店では約1000部の日経新聞を購入しているが、うち約300部は残紙で、日経新聞社に支払う残紙の原価代金は月70万円以上にもなるという。

 この所長は「しばらくは融資でしのぐしかない」と考えているが、押し紙があるが故に借金が膨らむのはあまりにも理不尽で悔しいという。

経営が追い込まれたら販売が正常化?

 コロナ禍で経営的に追い込まれたことで、「残紙」をはじめとした業界の悪習が改善しつつある地域もある。

 西日本の地方都市にある毎日新聞系統の販売店所長は「コロナ禍で折り込み広告は大幅に減ったが、何とかこの商売が延命できるよう頑張りたい」と話す。

 4月の折り込み広告収入は前年比60万円減の100万円、5月は前年比150万円減の30万円程度。なるべく従業員を雇わず家族経営で運営してきたので、「徹底した経費削減はもう済んでおり、コロナ禍で折り込み広告が減っても削るところがなく、やることは残紙を切ることしかなかった」と言う。

 この販売店では新聞社に交渉した結果、5月から購入部数を減らすのに成功した。通常であれば、販売店にいろいろと不利な条件を持ち出し、購入部数を減らさせないよう抵抗する新聞社側も、今回ばかりは比較的すんなりと販売店からの要請を飲んだという。

「5月半ばに佐賀新聞の販売店主が押し紙の損害賠償を佐賀新聞社に求めた訴訟の判決が佐賀地裁であり、原告の店主が勝訴した。この判決にどの新聞社も相当ビビっているらしく、それもあってこちらの要請に応じたのではないか」(毎日系所長)

 さらに、この所長のエリアでは他系統の販売店らと「販売正常化」の話し合いができるようになりつつあるという。

「販売正常化」とは、豪華な景品を使って購読契約を獲得したり、購読料をもらわないサービス紙を約束して購読契約させるなどの行為をしないことである。

 豪華景品やサービス紙は、業界ルールの「新聞公正競争規約」に違反するが、ライバル紙の販売店同士が狭いエリアで読者を奪い合う状況になると、お互いに掟破りをするのが新聞販売業界の歴史だった。所長によれば、地元のエリアでは「1年間の購読契約をしたら3カ月は無料」といういわゆる「3S」が常態化しており、部数の割に販売店の利益が薄い。

 それでも、これまでは購読料収入が少ないのを折り込み広告収入で補ってきたが、コロナ禍でそうもいかなくなった以上、読者にも業界のルール通りの購読料の支払いを求めようとライバル紙の販売店間で申し合わせる道筋が見えてきたという。

 この所長は、次のように打ち明ける。

「販売店経営は確かに厳しい状況ではあるが、本社(新聞社)が押し紙をせず、なおかつ系統の違う販売店同士で販売正常化ができれば、あと5年ぐらいは何とか“新聞屋”を続けられるかなと思っている。借金を抱えたまま廃業し、一家で野垂れ死ぬわけにいかない」

新聞各社はどのように捉えているのか

 この現状を新聞各社はどのように捉えているのか。

 コロナ禍での販売店への経営支援について尋ねると、読売新聞グループ本社広報部は「経営支援の補助を行っていることに加え、家賃や備品リース代の支払いの減免・猶予、融資の支援などを実施している」とし、「本年5月、東京本社販売局に『折込推進課』を新設したほか、折り込み会社、ネット専業広告会社などと連携して、折り込みとインターネットを組み合わせた広告効果を広告主に提案している」と回答した。他社からは「取引先に関することであり、回答は控えさせていただきます」(朝日新聞社広報部)、「各販売店様との取引上に関することですのでお答えできません」(日経新聞社広報室)、「各販売店の実態を踏まえ、各種支援策などを実施していますが、詳細はお答えしておりません」(毎日新聞社社長室)との回答だった。

 一方、販売店との取引内容を見直したケースについて、日経新聞社広報室は「新型コロナウイルスの感染拡大を機に販売店様との取引内容を見直したケースはありません。但し、社会情勢の変化などによる販売環境への影響については常に注視してまいります」とコメント。押し紙については「注文の通りに新聞を届けており、押し紙をしていません」(朝日新聞社広報部)、「『押し紙』はありません」(毎日新聞社社長室)、「『押し紙』と呼ばれる行為は一切ありません」(読売新聞グループ本社広報部)と答えた。

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