｢専門家会議｣をあっさりと切り捨てた西村担当相のわかりやすい傲慢さ

国民のために力を尽くした専門家会議を無視する非礼

西村康稔(やすとし)・経済再生担当相が6月28日、記者会見で「廃止という言葉が強すぎた。反省している」と釈明した。西村氏は新型コロナウイルス感染症の対策を担当する閣僚のひとりで、毎日のようにテレビに映るから知らない人はいないだろう。

まず、西村氏が釈明会見に至った経緯から説明しよう。西村氏は24日の記者会見で突然、政府の専門家会議の廃止を表明した。廃止の理由は、改正特別措置法に位置付けられたものではないというもので、あわせて特措法に基づく分科会の新設を発表した。

これまで専門家会議は「3密」の回避や、人と人の接触の「8割減」、それに「新しい生活様式」などを提唱し、防疫の中心的役割を担ってきた。ところが廃止については、専門家会議のメンバーには知らされておらず、自民・公明の与党にも事前の説明がなかった。こうした対応について、「これまで国民のために力を尽くしてきた専門家会議を無視するのは失礼だ」との批判が上がった。

その結果が「釈明会見」だった。西村氏は「分科会の新設は感染症の専門家だけで判断できない問題についても議論するためで、分科会は経済界、労働界、都道府県知事、マスコミ関係者らで構成する。今後、新型コロナウイルス感染症の対策本部で正式に決めた後、7月10日までに分科会の初会合を開く」と述べた。

事前に廃止を伝えなかった「西村氏らしさ」とは

西村氏が記者会見で「廃止」を公表した同じ時間帯（24日の夕方）、専門家会議の尾身茂副座長ら中心メンバー3人は、日本記者クラブ（東京・内幸町）で記者会見を行っていた。

この記者会見では第2波、第3波に備え、専門家会議と政府との役割分担について次のような反省と提案が示された。

①専門家会議の積極的姿勢が国民に期待され、その反面、疑義も招いた

②感染リスクに関する情報発信は政府が主導する

③専門家会議は社会経済活動と感染症対策の両立を図って政府に協力する

記者会見中、尾身氏は西村氏が専門家会議の廃止を表明したことを問われ、一瞬、怪訝な表情を浮かべた。そして「え？　もう1回言って。西村大臣が何か発表されたのですか」と戸惑いつつも、「（廃止は）知りませんでした」と冷静に答えていた。

なぜ西村氏は専門家会議の廃止を、事前に尾身氏らに伝えなかったのだろうか。

当選3回のときには自民党総裁選に出馬したことも

西村氏は1962年10月15日に兵庫県明石市で生まれた。現在、57歳。名門の私立灘高校から東京大学法学部に進み、1985年に通商産業省（現経済産業省）に入省した。その後、2003年11月の衆院議員総選挙で兵庫9区から出馬して初当選し、6回の当選を重ねている。安倍政権下で内閣官房副長官や外務政務官などの要職を歴任した。かつての海部内閣で自治相・国家公安委員会委員長を務めた元衆議院議員の吹田愰が岳父だ。

なかでも2016年8月には安倍晋三・自民党総裁のもとで総裁特別補佐・筆頭副幹事長、選対副委員長に就任し、翌年8月には内閣官房副長官に就任している。安倍首相に尽くして信頼され、与党との連絡調整から経済、外交まで幅広い仕事をこなしてきた。

いわば安倍首相の「お気に入り」なのである。安倍首相にうまく取り入ったところなどは公職選挙法違反（買収）事件で東京地検特捜部に妻とともに逮捕された前法相の河井克行衆院議員と似ている。

野心は強い。最近の記者会見では「新型コロナの対策にあたった経験を必ず日本の将来に生かしていきたい。私自身が先頭に立って取り組んでいく」と語るなど、ポスト安倍を虎視眈々と狙っている。当選3回のときには自民党総裁選に出馬したこともある。