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日本政府は自由を求める香港の人々を受け入れるべきー香港安全法の施行に思う

 香港国家安全維持法が可決、即日施行され、これまで民主化運動の中心を担ってきたデモシストなどの団体は解散を余儀なくされたが、昨日はそれでも、多くの人々がデモに参加した。自由と民主主義への強い思いを私たちは他人事としてはならない。

民主の女神として象徴的存在だったデモシストの周庭氏は日本の国会議員とのオンライン会談で「普通の23歳は就職や夢の話をする時期なのに、これから何年(中国当局に)収監されるのだろうかと考えるのが悲しい。国際社会が中国の人権状況をみているとメッセージを出すことが大事だ」と訴えたという。

 今、日本政府がやるべきことは、単に遺憾の意を表明することではなく、具体的なアクションだ。隣国との友好は大切だが、人権を守るアクションは内政干渉ではない。日本で将来の活路を見出したいと考える香港からの渡航者に庇護を与えると声明を出すべきだ。

香港には自由と民主主義を渇望し、高いレベルの教育を受けた人材が沢山いる。低迷する日本の民主主義を活性化し、日本経済に力を与える人材になり得る。中国は環境問題など世界規模の問題を解決するための重要なパートナーでもある。彼らの存在はそのためのキーパーソンにもなると思う。

 香港の死を座視するのではなく、異なる価値観で動く経済や社会をつなぐ役割を担うことで輝いていた香港の存在を日本が引き継ぐ戦略があってもいいのではないか。

 私はキヤノン株式会社で中国市場などへの輸出を担当していた時に、香港の商社と連携して中国市場の開拓を行っていたが、彼らの能力の高さや人のつながりの多様さに驚かされた。

1989年6月の天安門事件を目の当たりにして、自由、そして民主主義を求める人々の力になりたいと、国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)に飛び込み、その後も国連モザンビーク運動(ONUMOZ)、またインターバンド、Asian Network for Free Elections(ANFREL)などで民主主義をサポートする活動を行ってきた。主に自由で公平な選挙の実現を目指した活動を行ってきたが、このような事態を打開するための新たな方法について、さらに考えていきたい。

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