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トランプ米大統領、追加経済対策では「勤労意欲促すべき」


[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ米大統領は1日、新型コロナウイルスの追加経済対策を支持するが、失業した人に仕事への復帰を促すような対策を盛り込むことが望ましいという考えを示した。失業給付を巡り民主党と対立する可能性がある。

トランプ氏はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、追加経済対策の一環で個人への直接給付を行うことを支持すると述べた。

「(直接給付を)支持するが、適切に行う必要がある。民主党より大きな額を支持する」とした上で、「労働への多大なインセンティブを生み出したいと考えており、それに向けて取り組んでいる」と語った。

大統領の発言は、7月末で終了する週600ドルの失業給付加算の延長を目指す民主党の取り組みに、トランプ政権が反対することを示唆している。

共和党議員の多くは、この加算が失業者の求職の妨げになっており、仕事に復帰する人に手当を給付するほうが望ましいと主張している。

トランプ氏はインタビューで、これまでの景気対策は、働かなくても一段の手当を受けられるなど、構造的に勤労意欲をそぐものだったと指摘。「働かないほうが多くの収入を得られる制度だった。米国はそういう国ではない」と語った。

政権当局者らは、今後数週間に明らかになる経済指標を基に、追加支援を巡る方針を修正する意向を示している。追加対策法案を巡る協議は、議会が独立記念日(7月4日)の休暇から戻るまで本格化しない見通しだ。

トランプ氏はインタビューで、1日に共和党上院トップのマコネル院内総務と経済対策について意見を交わすと明らかにした。

*内容を追加して再送します。

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