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米、ロシア報奨金情報確認なら「強力」に対応=大統領補佐官


[ワシントン 1日 ロイター] - オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は1日、ロシアがアフガニスタンのタリバン系武装勢力に対し米兵殺害に報奨金を支払う出したという報道が裏付けられれば、米国は「強力」に対応すると言明した。

オブライエン補佐官は「重要な疑惑であり、確証が得られれば、トランプ大統領は強力な措置を講じる。われわれは数カ月、選択肢を見極めている」と語った。詳細には踏み込まなかった。

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)がロシア軍の情報部隊が米国および有志連合軍の兵士の殺害に報奨金を提供したと報じ、続報でトランプ大統領が2月にこの問題について文書で報告を受けたと伝えたことを受け、トランプ大統領への風当たりが強まっている。

トランプ大統領はこれまでに報告は受けていないと主張。その後、ホワイトハウスはトランプ氏が「個人的に」報告を受けてないとしたが、報告書を受け取ったかどうかについては明らかにしていなかった。

オブライエン補佐官はFOXニュースに対し、トランプ大統領が口頭で説明を受けていなかったと擁護。「米中央情報局(CIA)当局者は情報が未確認であったため、大統領に報告しないことを決定した」とし、この決定を支持していると語った。

トランプ大統領が文書での報告書を受け取っていたかどうかについては言及を避けた。米国の同盟国である英当局は同文書を確認していることを明らかにしている。

さらに、詳細は明確にしなかったものの、記者団に対し「現時点でトランプ大統領は十分に状況説明を受けた」と明らかにした。

トランプ大統領はこの日ツイッターへの投稿で「情報が上に上げられなかった可能性があり、私は報告を受けていなかった」と述べた。

米政府筋4人はロイターに対し、ロシアが米兵殺害に報奨金を提供していたことを示唆する有力な情報があることを確認した。別の関係筋によると、報奨金に関する情報は昨年3月ごろにホワイトハウスに報告されたものの、確認されず、虚偽情報として扱われた可能性があるという。

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