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突然“消滅”してしまった東京アラート

こんにちは。
東京都知事候補の小野たいすけ(泰輔)です。

きのう小池知事が第二波に備えて新しいモニタリングの基準を発表しました。

① 新規の陽性者数
#7119の発熱等相談件数
③ 新規陽性者における接触歴等の不明者
④ 検査の陽性率
⑤ 救急医療の東京ルール適用件数
⑥ 入院患者数
⑦ 重症患者数

以上、7つの項目になりますが、これまで新規感染者数が20人を超えた場合に都民に警戒を呼びかける「東京アラート」のように、明確に数値を基準にして対応を決めるという基準ではなくなりました

これでは「いったい何のための東京アラートだったのか」と、物議を醸しています。一報を聞いた時の私もまさに同じ思いでした。6月24日から昨日30日までの1週間連続で、新規感染者数は50人を超えており、前の基準であれば、東京都が全業種に休業を再要請する段階のはずでした。

もちろん、私は、コロナの完全封じ込めはできない現実を踏まえて、経済と感染対策を両立させるべきという立場ですから、東京アラートにも批判的です。しかし、行政のリーダーが一度決めたルールを守って運用しない。批判を受けて都合が悪くなると、十分な説明もせずに、数値を定めない指標を見直すというのでは、あまりにご都合主義です。

しかも、もうひとつ疑問なのは、都民には実質的に「大丈夫」と言っておきながら、医療機関には3000の病床確保を要請していることです。一見すると、危機管理に積極的なようですが、病院にとっては一般病床を減らし、空きベッド確保を強いることになります。先日、病院訪問をさせていただきましたが、コロナ対応がはじまって以来の経営の悪化に苦慮されているお話をお聞きしました。

緊急事態宣言が出された頃に想定していたような感染爆発が起こらなかったことを考えると、今回の対応が本当に妥当なのでしょうか

大阪府では吉村知事が専門家会議を招集し、「コロナの収束に自粛は関係なかった」などと忌憚のない意見をたたかわせ、その様子も公開。最善の対応策を決めるために、前提にとらわれず、次につなげようとしていました。小池都政とあまりにも対照的です。

私が都知事になれば、大阪も参考にしながら、透明性を高め、やり方を変えます。

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