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「大手町まで40分」の家選びは終わる! ポスト・コロナは“郊外戸建て”が勝ち組に デベロッパーのポエムに惑わされてはいけない - 牧野 知弘

 6月19日、政府は自粛を要請していた都道府県をまたぐ移動を解禁した。コロナ禍が依然、継続はしているものの、日本国民はコロナとつきあいながら、新しい生活様式を歩むこととなった。

 こうした動きを受けて、社員に課していたテレワークをやめ、通常の勤務形態に戻した企業もあるが、今後もテレワークを継続すると表明する会社が後を絶たない。日立製作所は社員の7割に対して週2日から3日、在宅勤務にすることを発表した。NTTでは社員の5割を在宅勤務に、日清食品では出勤する社員数は上限を25%とすることを決定した。

 こうした措置はテレワークによる業務に支障がないことを認識し、その働き方をむしろポジティブにとらえて、経営に取り入れていこうという動きだ。

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「大手町まで40分」の家選びは終わる

 テレワークが中心の働き方は新しい生活様式の根幹になっているが、これは日本の社会構造に大きな変革をもたらすことになりそうだ。日本の就業者は2019年現在で6724万人を数えるが、そのうち6004万人、つまり約9割が会社員である。その大多数がこれまで当たり前に思い、毎朝毎夕おこなってきた「通勤」というライフスタイルが変わるのだ。通勤のウェイトが下がれば、家の選び方も変わる。

 90年代半ば以降、夫婦共働きが当たり前になると、子供を保育所に預けて夫婦で都心に通勤するというスタイルが、家選びの基準を作ってきた。会社がある大手町まで直通40分、最寄りの駅までは徒歩5分以内のマンションが家選びの基準と言われた。

 都心部のマンションは価格も高く、夫婦と子供が住むファミリータイプのものでは、新築で7000万円から1億円を超える水準になった。以前と異なるのは夫婦共働きであるがゆえに、ローンの調達力が格段に向上したことだ。おまけに低金利政策が長く続き、税制面でも満艦飾の補助が加えられてきた結果、30年から35年もの長期ローンを夫婦そろって組み、都心部のマンションを買うというのが一般的なライフスタイルになったのだ。

駅までの距離もさほど重要ではなくなる

 ところが大手町の会社まで出かけるのは週1回、あるいは月に2、3回などということになると、これまでの家選びの基準は一変する。大手町に近くても、「旧工場地帯にあって、周囲に利便施設が乏しい」「環境がある程度整っているのはマンションの敷地内だけで、一歩外に出ると倉庫やコンテナばかり」というところもある。これからは、こうした立地の物件を多額のローンを組んで買うという選択肢はなくなってくる。一日を過ごすには生活環境として疑問符が付くからだ。

 駅まで5分以内という基準も、さして重要な選択基準とはならなくなる。駅はたまに行く場所なのだから、非常に遠いのは困るが、徒歩で行ける範囲、あるいはバスや自家用車でのアクセスさえ確保できていれば、それで十分ということになる。

「本当に住みたい場所」に住む時代

 ポスト・コロナの社会においては、たとえば海が好きな夫婦は、今までは通勤を考えると対象になりにくかったエリアを積極的に選ぶようになるだろう。首都圏でいえば、神奈川県の横須賀や三浦、湘南を通り越し、国府津や小田原、千葉県の大網や茂原あるいは館山といったところにも足を延ばし始めるかもしれない。

 山好きな夫婦は、埼玉県の所沢から先の飯能や秩父、山梨県の大月、相模湖方面を選ぶようになるかもしれない。千葉県にいすみ市という場所がある。この地はすでに都会を離れて移住してくる人が多いのだが、多くの人が都心でも仕事を持ちながら、家では畑を耕す生活を送っている。

 会社ファーストの家選びから生活ファーストの家選びになれば、選択肢は多様になり、「住みたい」場所は、人々の生活への拘りを前面に押し出したものとなるだろう。「みんなが買うから」といった一辺倒の購入スタイルは影を潜め、デベロッパーが繰り出すポエムに惑わされる人も少なくなるはずだ。

「値上がりするマンション」の価値は?

 週刊誌などでは毎年「値上がりするマンション、値下がりするマンション」といった特集が組まれる。私もよくコメントを求められるのだが、コメントをしながらいつも思うのが、果たして人は自分が住む家を「値上がりするから」買っているのかという根源的な疑問だ。

 私自身は不動産投資のアドバイザーもやっているので、多くの取引先に「値上がりしそう」な不動産についてコメントをする。しかし、不動産投資は現代においては金融マーケットとも密接につながり、国内外の投資マネーがマーケットを席巻する時代になっている。昭和後半から平成初期は都心部で勝手に成長する住宅やオフィスに対する需要で不動産は値上がりしてきたが、今の時代ではそう簡単に儲けられるものではない。

 都心居住が急速にすすんだことで一部のマンションではたしかに購入時よりも値上がりしたマンションが多く出現したが、ポスト・コロナ時代は家選びの選択肢が多様化することで、“値上がりするマンションの方が良い”といった価値観は薄れていくものと思われる。

郊外の戸建てで“自分流の生活”を

 郊外部が再び家選びの対象となってくる、また密を避ける生活を志向する人たちが増えてくると、マンションよりも戸建て住宅を選択する動きが出てきそうだ。戸建て住宅の良さはなんと言っても、家の外装、内装、設備、住み方のルールまですべて自分流にアレンジできる点だ。

 また、自身の懐事情に応じて修繕や改装のやり方や予算を決められる自由度がある。郊外であれば都心では考えられないほど広い敷地が手に入る。家だけが建つのではなく、ガーデニングや家庭菜園なども楽しめるようになる。

 中古マンションならば戸建て住宅よりもさらに安く手に入る。自身が住む専有部なら手を加えることができるので、少しお金をかけて自分流にデザイン、リフォームをする余裕が生まれるだろう。

 デベロッパーが勝手に作り上げるポエムに乗っかって、都心部の新築マンションをギリギリのローンを組んで購入し、会社の下僕として働きながらひたすらローン返済に励むようなライフスタイルは、これからの時代にはそぐわない。

余ったお金は趣味や自分への投資に回せる

 住宅にかけるお金が少なくて済むのならば、生活のゆとりも得られる。年収の10倍、11倍もの価格の都心マンションを買っても生活の潤いは得られない。マンションというハコを手に入れたにすぎないからだ。ところが都心マンションに費やすはずだった多額のお金が手元に残れば、もっと他の分野に使うことができる。

 生活に彩りをもたせるための趣味に使う、文化や芸術に触れる機会を増やす、学ぶ、自分に対する投資に回す、など豊かな日常を築くことができるようになる。

 サラリーマンの人たちと会っていて気になるのは、多くの人が会社のことや業界のことについては雄弁でも、日本の歴史や文化といった教養面になると驚くほど知見がない、趣味もせいぜいゴルフやランニング程度だという事実だ。だが、これもいたし方がないのである。人生で得るお金の多くが住宅に注ぎ込まれていて、他の分野を勉強するお金も時間もないというのが、サラリーマンの典型的なライフスタイルだったからだ。

 だがポスト・コロナの時代は、こうしたライフスタイルを大きく変えるチャンスだ。そしてライフスタイルの変化は、日本人のステレオタイプな家選びもまた、大きく変えていくだろう。

(牧野 知弘)

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