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米、中小企業支援制度を飲食・宿泊業向けに再活用も=財務長官


[ワシントン 30日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は30日、中小企業支援制度(給与保障プログラム、PPP)の融資枠のうち残り最大1400億ドル相当の資金について、飲食や宿泊など新型コロナウイルス禍による打撃がもっと大きい業種への支援に再活用できるという考えを示した。

ムニューシン長官は、連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長とともに下院金融委員会の公聴会で証言した。

PPPによる支援を開始した頃は経済状況が非常に異なっており、企業への融資を迅速に行う必要があったとした上で「新型コロナの影響が最もひどく、収入が大幅に落ち込み、従業員の復帰が急務となる企業に融資を拡大することについて、超党派の支持が得られているもようだ」と述べ、来月にも法制化される可能性を示唆した。

米国では12万6000人以上がコロナ感染で死亡しているほか、6月にはテキサス州やフロリダ州を含む少なくとも10州で感染者数が2倍以上に増加した。

こうした中、パウエル議長は、米経済見通しに「著しい不確実性」が存在し、今後の動向は新型コロナの制御と景気回復を後押しする政府の取り組みにかかっているとの見解を示した。

生産と雇用が引き続きコロナ危機以前の水準を大幅に下回る中、「今後の経済の道筋は著しく不確実となっており、主にウイルス制御の成功にかかっている」とし、ウイルスが封じ込められたと確信されるまでは米経済が完全な回復を遂げる公算は小さいと強調。さらに「今後の見通しは、必要とされる期間、救済や支援策を提供する政府の政策行動にもかかっている」と述べた。

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