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英、インフレ投資促進や不動産規制緩和へ コロナ対策の一環

[ロンドン 30日 ロイター] - ジョンソン英首相は30日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済の立て直しに向け、インフラ投資の促進や不動産規制の緩和などを行うと発表した。

首相はインフラ整備などに50億ポンド(約61億ドル)を投じることを公約として掲げている。対策に伴い、市街地の土地・建物利用や住宅建設に関する規制が緩和される。

ジョンソン氏は「いつまでもコロナ危機に捕らわれたままでいるわけにはいかない。国内総生産(GDP)は目がくらむほど落ち込み、国民の間に雇用や仕事に対する不安が広がっており、迅速に対応しなければならない」と訴えた。

また1930年代の世界恐慌当時、ルーズベルト大統領が行った一連の経済対策「ニューディール政策」を例に挙げ、歳出カットはしないと強調した。

英政府は1330億ポンド(1637億ドル)規模の新型コロナ緊急対策を発表しているが、スナク財務相は最新の計画を7月8日に発表するとした。

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