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数値基準設けず、東京ルール適用件数追加 小池都知事が新型コロナに関する新たなモニタリング項目を発表

共同通信社

東京都の小池百合子知事は30日夜の会見で、新型コロナウイルス感染症に関する新たなモニタリング項目を発表した。これまでの指標には数値基準が設けられていたが、新たな指標には具体的な数値基準は設けない。

小池知事は数値基準を設けない理由について、ひとつの数値に注目するのではなく、今後は「全体像を掴んでいかなければならない」と説明した。

新項目は「感染状況」と「医療提供体制」の2つに大別され、全7項目。感染状況については新たに「#7119(東京消防庁救急相談センター)における発熱等相談件数」がモニタリング項目となった。

医療提供体制については、新型コロナ疑い患者の受け入れ要請を5つ以上の病院で拒否されるか、20分以上受け入れ先が決まらない場合の「東京ルール」の適用件数を加えた。検査については今後1日当たり1万件程度の検査態勢を整えるといい、PCR検査だけでなく、抗原検査も活用していくとした。

新たなモニタリング項目とこれまでの指標は以下の通り。

新たなモニタリング項目
感染状況 ①新規陽性者数
②#7119(東京消防庁救急相談センター)における発熱等相談件数
③新規陽性者における接触歴不明者(数・増加比)
医療提供体制 ④検査の陽性率(検査人数)
⑤救急医療の東京ルールの適用件数
⑥入院患者数
⑦重症患者数
※上記項目の現在の数値を、前週・緊急事態宣言下での最大値と比較しながら分析

これまでの指標
1日当たりの新規陽性者数が50人以上(直近1週間平均)
新規陽性者数における接触歴等不明率が50%以上(同上)
週単位の陽性者増加比が2
入院患者数
重症患者数
PCR検査の陽性率
受診相談窓口における相談件数

東京都では独自に発した「東京アラート」解除後に感染者数が増加、連日50人以上の感染者が報告されており、これまでの指標を一部超えたことから、都の対応に注目が集まっていた。

都は今後、専門家によるデータ分析をもとに、週に一度のモニタリング会議をおこない、その結果を踏まえて対応を決めていくという。

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