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議会のオンライン化も対象? 新型コロナ対応への第二補正予算の概要

国会で第二次補正予算が成立したことで自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策事業に交付金が支給されることになり、その詳細が明らかになってきた。議会のオンライン化も対象となるようだ。

■全国の自治体へ総額2兆円の交付金 注目される自治体の判断

 内閣府が説明資料やQAを公開したこともあり交付金の対象となる具体的な事業が見えるようになったからだ。

 活用事例資料によると、地域の命と暮らしを守るため地域独自の取り組みを支援するとして、何に使うかは自治体の判断としている。この交付金でV 字型に日本経済の回復を目指している(上図参照)。

 全国の自治体に総額2兆円の予算が設けられ、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分として1兆円程度。「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分として1兆円程度が想定されている。ただし、自治体の人口、年少者・高齢者の比率、財政力等に基づき算定されるため、自治体ごとの額は現状では分からない。(※)

 具体的な内容は、幅広い分野にわたって例示されている。例えば、医療従事者等が安心して働ける体制づくり、PCR検査等導入事業、事業者支援事業、相談・申請支援窓口開設事業、外食産業等テイクアウト、配送事業、個人事業主・フリーランスの方応援事業、住まいの困窮者緊急支援事業などだ。すでに先行されて実施されている事業があり目新しさではインパクトに欠けるようだが、それぞれ求められている事業でもあり、どの事業を選択していくかが自治体0の判断が注目されそうだ。

■子ども食堂、図書館に加え自治体のテレワークも対象

 その中でもいくつか気になる事業例があった。それは子ども食堂への支援があること。学校給食へ食材を納入している事業者への支援。図書、特別支援学校、学童クラブへの支援があることに加え、自治体の庁内向けのテレワーク環境整備などへ交付金を充当できることや児童生徒にICT機器を一人一台整備するギガスクール構想への交付金も含まれていたことだ。

 自治体向けのテレワーク支援は、『「新しい生活様式」への対応等のために必要なテレワーク環境の整備については、民間企業等に対する助成のほか、地方公共団体が庁内環境の整備を行う場合についても交付金を充当可能である』とQAに書かれている。

 このことは、市役所執行部への整備だけでなく議会が行うことにも対応が可能と解釈できるからだ。この情報は、ある議会改革の先進議会事務局職員から聞き分かったもの。交付金を契機に議会のICT化、オンライン議会を進められそうだと話していた。
 交付金は申請しないと受けられないため、議会、首長との合意が必要になるが、まずは議会側のやる気が問われてきそうだ。

■ギガスクールも対象

 ギガスクール構想については、QAに『タブレットを活用する際に必要となるソフトウェア購入費用や、通信機器・通信費用などについても、必要に応じ、積極的に対象とすることを検討されたい』と書かれており、『GIGA スクール事業で、文部科学省から定額補助される端末等経費の45,000円/台を超える部分に交付金を充当できるか』との問いには、『地方単独事業として対象となる』と書かれていた。

 機種を選定するさい、この45,000円が目安となり、より性能の良い機種の導入に躊躇しているとの話を聞くことがあり、活用するかも問われてきそうだ。ただし、導入時は良いとしても買い換え時の交付金、補助金などがどうなるか現状では分からないため、先を考えてしまうと金額は迷うのだろう。

 ICT機器の進化は値段を含めて今から予想できるものではない。進めるか、とどまるのかだけが問われていると私は考えるが、これも自治体の判断が問われてきそうだ。

 いずれにせよ、具体例が出てきたことで、第二次補正をどのように活用するか自治体の考えが問われてくる。武蔵野市では、7月21日に臨時議会を開会し、第二次補正を審議するため、今後、支援策が明らかなる予定だ。外出自粛は解除されたとはいえ、まちの経済は元に戻っていない。これからが正念場となる。支援策が注目される(議会として提案内容は別途お知らせします)。

【参考】

内閣府地方創生推進事務局
 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金〜脱コロナに向けた協生支援金〜

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(令和2年6月25日説明会資料)

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集    【第二次補正対応分 令和2年6月24日vol.2.1】

 Q&A(第2版)

※東京都へは468億9080万7千円が交付、東京都の市町村への総額は510億755万円が交付されるが、自治体ごとの額は分からない。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のサイトにある「地方公共団体毎の第二次交付限度額(都道府県分)」と「地方公共団体毎の第二次交付限度額(市町村分)」より額は引用

画像は資料より

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