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菅原前経産相・不起訴処分を“丸裸”にする~河井夫妻事件捜査は大丈夫か

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昨年10月、内閣改造で初入閣したばかりの二人の大臣が、いずれも週刊文春の記事で疑惑が指摘された直後に辞任した。一人が、法務大臣を辞任した河井克行衆議院議員、もう一人が、経済産業大臣を辞任した菅原一秀衆議院議員だった。

河井氏は、妻の河井案里参議院議員が当選した昨年7月の参議院選挙で、車上運動員に法律の制限を超える報酬を支払っていた問題、菅原氏は、選挙区内の有権者にカニやメロン等の贈答品を配っていたと報じられた後に、秘書が、通夜に菅原氏の名前が入った香典を持参していたことが報じられたものだった。

河井氏の方は、6月18日に、案里氏の公設秘書が公選法違反(買収)で逮捕・起訴され、河井氏と案里氏が、同じ参議院選で、広島県内の首長や県議会議員、市議会議員などの政界関係者に現金を配った買収容疑で逮捕され、現在も勾留中だ。

一方、公選法(寄附の禁止)違反容疑で告発されていた菅原氏は、6月24日、東京地検により、2017~19年、選挙区内の有権者延べ27人の親族の葬儀に、枕花名目で生花18台(計17万5000円相当)を贈り、秘書らを参列させて自己名義の香典(計約12万5000円分)を渡したとして、公選法違反の事実が認定されたが、不起訴(起訴猶予)処分となった。

公選法違反で処罰されれば、罰金であっても公民権停止となり、国会議員を失職することになることを考慮したのかもしれない。しかし、裁判所は、公選法で罰金刑に処した上で、公民権の不停止や期間短縮を言い渡すことができる(公選法252条4項)。公選法違反の事実が認められるのに、検察官の判断で、罰金刑すら科さない起訴猶予処分を行う理由には全くならない。

私は、昨年10月の週刊文春の記事が出た直後から、菅原氏の公設第一秘書のA氏と公設第二秘書のB氏の代理人として、文春側や菅原氏側への対応を行ってきた。検察は、不起訴処分になった事件について、証拠も記録も開示しないので、一般的には、不起訴処分の不当性を証拠に基づいて論じることはできない。しかし、今回の菅原氏の事件については、私は、A・B両氏から事実関係を詳しく聞いており、また、文春の記事が出て以降、両氏の代理人として対応する中で、菅原氏の態度、行動なども、相当程度把握しており、検察が起訴猶予の理由とした「反省」「謝罪」が真摯なものかを判断する根拠もある。これらから、菅原氏の不起訴(起訴猶予)処分を「丸裸」にし,それがいかに不当であるかを具体的に論証していくことにしたい。

秘書に「違反でっち上げ」の“濡れ衣”を着せた菅原氏

昨年10月に文春の記事が出た直後、私と面識があったA氏の知人を介してA氏の相談を受けた。A氏は、「文春側から、記事掲載前に一度『直撃取材』を受けたが、取材を拒否した。それ以外に文春側と全く接触したことはない」と話し、刑事事件で取調べを受けた場合の対応や、文春側への対応についての相談だった。

私は、A氏とほぼ同じ立場にあるB氏からも同じように委任を受け、週刊文春等のマスコミへの対応はすべて私が行うことにした。それに加えて、重要となったのが菅原氏側への対応だった。

菅原氏は、文春の記事が出た直後から、「自分は香典を持参するように指示はしていない。Aが文春と組んで、大臣の座から引きずり降ろした。」というような話を、支援者などに言いふらしており、A氏らは、事務所からも締め出され、秘書としての業務の指示も全くない状態だった。そのままでは、「A氏が週刊誌と組んで菅原氏の違法行為をでっち上げて、大臣辞任に追い込んだ」などという事実無根の話を広められたまま、公設秘書を解職されることになりそうだった。それは、A氏にとっては、政治家秘書としてだけではなく、社会的信用の失墜につながるものだった。

11月に入り、A氏とともに菅原氏の選挙区内の有権者宅への香典を届ける仕事をさせられていた公設第二秘書のB氏が、菅原氏の後援会幹部の車に乗らされ、4時間にわたって喫茶店、同幹部の自宅、カラオケ店などで〝軟禁〟され、途中で合流した菅原氏から、繰り返し、文春にリークしたことを白状するよう詰問されるという「事件」が起きた。

A,B両氏の代理人としての菅原氏側への「申し入れ」

私は、A、B両氏から委任を受け、菅原氏側に対して申入れをすることにした。菅原氏に連絡をとったところ、同氏の代理人弁護士から連絡があったので、以下のような申入れを行った。

「A氏が週刊文春と組んで菅原氏の違法行為をでっち上げて、大臣辞任に追い込んだ」などという事実無根の話を広めてA氏の名誉を棄損するのはやめてもらいたい。そのようなことを理由に、A氏やB氏の公設秘書を解職することは受け入れられない。正常に公設秘書として勤務をさせてもらいたい。

A氏が週刊文春の取材に応じた事実が全くないことは、私が週刊文春側に対応してきた経過からも断言できることについても、十分に説明した。

数日後に、同弁護士から連絡があり、「申入れの趣旨は了解した」とのことだった。A・B両氏は、練馬区の地元事務所には、他の秘書がいる時間に限って入室を許されるようになった。

しかし、秘書業務は、以前はすべて菅原氏の指示で行っていたのに、指示は全くなくなり、地元の後援会関係者へのあいさつ回りや地元での行事への参加のような仕事だけをこなす毎日が続いた。菅原氏は、経産大臣辞任後、「体調不良」を理由に国会を欠席していたが、実際には、選挙区内の後援会関係者や支援者を回って、辞任の経緯の説明を行い、違法行為を否定しているという話は、A氏らの耳にも入っていた。「Aが週刊文春と組んで菅原氏を大臣辞任に追い込んだ」という話は、その後も、選挙区内で広まっていた。

12月に入り、私は、A・B両氏の意向を受け、菅原氏の代理人弁護士に、「菅原氏が、A氏が週刊文春と組んで菅原氏を大臣辞任に追い込んだ事実はないことを明言してA氏の名誉を回復する措置をとること」を条件に、A、B両氏が公設秘書解職に応じて、菅原事務所を円満退所することを提案し、条件の提示を要請した。

菅原氏の国会復帰後、「秘書にハメられた」との話が拡散

年が明け、1月20日に通常国会が始まり、菅原氏も国会に出席するようになったが、菅原氏は、国会初日に、「ぶら下がり」で、記者に公選法違反の疑惑について質問されて、「告発を受けているので答えられない」と述べて、説明をしなかった。

代理人弁護士からの返答は全くなく、A氏らへの業務の指示も全くない状況が続いた。

1月30日、民放BS番組の打合せで田原総一朗氏と会った際、田原氏が、いきなり「菅原さんの件、あれは秘書にハメられたんだってね」と言ってきた。私は、秘書の代理人をやっていること、秘書が菅原氏をハメた事実は全くなく、文春の取材に応じたこともないことを強調しておいたが、田原氏は、政界関係者から聞いて、そう思い込んでいたようだった。通常国会が始まり、菅原氏が国会に復帰した後、そのような話が、政界関係者からマスコミの間にまで広まっていることがわかった。そのような話を誰が広めているのかは、明らかだった。

そして、その翌日の1月31日に、菅原氏の代理人弁護士から、久々の電話連絡があった。「Aさん、Bさんに、一か月分の給与を上乗せ支給するので、公設秘書の解職に応じ、菅原事務所を退所してほしい」という申し入れだった。私は、「A氏の名誉を回復する話はどうなったのか。菅原氏自身が、A氏らが文春と組んで菅原氏を大臣の座から引きずり降ろしたという話を否定してA氏らの名誉回復の措置を講じない限り、話に応じることはできない」と述べた。代理人弁護士は、「A氏らが文春にタレこんだに決まっているじゃないですか。菅原氏にそれを否定させることは無理だと思いますよ。一応、話をしてみますが」と言っていた。いつの間にか、その弁護士自身も、A氏らの文春へのタレこみを「公知の事実」であるかのように言うようになっていた。

一方的に公設秘書を解職されたA・B両氏の「決断」

その後、代理人弁護士からは全く連絡がなく、A氏らは、それまで通り、支援者回りをする状態が続いていた。そして、3月中旬に入り、政策秘書を通じて、3月末でA氏・B氏の公設秘書を解職するとの通告を受けた。

A・B両氏と私とで、対応を話し合った。A氏は、

このままでは、代議士を裏切って週刊誌と組んで、違法行為をでっち上げて、大臣の座から引きずり降ろした公設秘書が、それが露見して、クビになったという話が、政界関係者の間で本当のことのようにされてしまう。絶対に我慢できない。

と言っていた。B氏も同様だった。

A・B両氏は、昨年11月以降、多数回にわたって、菅原氏の公選法違反事件に関して検察官の取調べを受けていた。しかし、2月頃からは、河井克行氏・案里氏の公選法違反事件の方が本格化しているようで、菅原氏の事件についての動きはなく、検察官の取調べも中断していた。刑事事件で、菅原氏が起訴されるということになれば、週刊文春が記事で取り上げた「菅原氏の公選法違反」というのが、秘書と文春とが組んででっち上げたものではなく、真実であったことが明らかになるが、新型コロナ感染拡大もあって、菅原氏の刑事事件がどうなるのかは全く見通せない状況だった。このまま有耶無耶になってしまう可能性も否定できなかった。

そういう状況で、A・B両氏が、「文春と組んで代議士をハメた秘書」の汚名をすすごうと思えば、自ら、真実を公にしていくしかなかった。しかし、仮に、彼らが記者会見を開いたとしても、それが記事になり、多くの人に認識されるとは思えなかった。最も効果的な方法は、初めて週刊文春の取材に応じ、記事の中でそのことを公にしてもらうという方法だった。しかし、週刊文春の取材に応じるのであれば、もともとの取材依頼の質問事項である菅原事務所による違法・不正な行為の実態についての質問に答えざるを得ない。

私は、二人に、週刊文春の取材に応じることで、「文春と組んで代議士をハメた秘書」の汚名をすすぐ方法があること、そのメリット・デメリットを説明し、対応を考える時間を与えた。

数日後、二人が出した結論は「取材に応じる」ということだった。

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