香港危機：国家安全法案可決

経済の自由と、共産党の統治の論理をどの様に織りなしていくのかは中国にとり死活的に重要なテーマです。

その最大の試金石が、香港です。
１９９７年の英中共同声明で、香港の高度の自治権や、香港の社会、経済、生活様式等を５０年間維持し、変更しない事を合意し、中国は英国から１９９７年７月１日に、主権行使を回復しました。

本日の全人代常務委で国家安全維持法案が可決しました。　

一国二制度を根本から崩壊させます。
香港立法会の来月の選挙で、香港の自治を求める候補者の資格剥奪を意図してのこのタイミングでしょうが、長年自由主義を経験している香港がそのまま収まるとは思えません。

明日は返還から２３年の記念日ですが、残念な日になりました。

昨年の９月３０日、１０月１日に、香港訪問しました。

香港の自治を守ろうとする制服を着たままの中高生のデモや叫びを聞いて、アジアの民主主義にこのままではいけないという問題意識を強く持ちました。

台湾や沖縄への影響も洞察していきます。