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米民主党、選挙見据え医療保険・家賃・インフラ関連法案を推進

[ワシントン 29日 ロイター] - 米野党民主党が多数派を占める下院は29日、医療保険制度改革法(オバマケア)を拡充する法案と新型コロナウイルス危機で家賃が支払えなくなった人を支援する法案を可決した。さらに1兆5000億ドル規模のインフラ整備法案についても、週内に採決を行う見通し。

議会選挙を約4カ月後に控える中、民主党はこれら3つの大型法案で有権者にアピールしたい考え。急進派の民主支持層を中心に、国民受けが良いと知っているからだ。急進派は党内で影響力を強めており、11月3日に議会選と同時に実施される大統領選で民主党のバイデン氏が共和党候補で現職のトランプ大統領を打ち負かすのに必要とされる有権者層だ。

一方、共和党は医療保険と家賃関連の法案に反対、同党が多数派を占める上院で否決される可能性がある。

医療保険関連法案には、保険料の引き下げや低所得者向け医療保険メディケイドの拡充、処方薬の価格引き下げが盛り込まれた。

民主党はまた、トランプ政権が連邦最高裁判所にオバマケア無効化を申し立てたことについて批判を強めた。

民主党のラウル・ルイズ下院議員はオバマケアの「拡充」によって「新型コロナウイルスで死亡率を高める可能性がある持病を持っている人に関して、保護が強化される」と強調した。

共和党のケビン・ブレイディ下院議員は、薬価引き下げを目指す法案は、新型コロナ感染症を含む「壊滅的な」病気の治療薬開発を阻害することになると反論した。

家賃関連法案は数週間前に、民主党による新型コロナ対策案の一環として下院で可決されていたが、共和党の反対で成立しなかった。家賃未払いを理由とした家主による立ち退き請求に猶予を設ける措置を来年3月まで延長し、家賃支援に1000億ドルを提供する内容。

インフラ関連法案は雇用創出につながる公共工事などの事業に1兆5000億ドルを投じる内容。ホワイトハウスは反対の立場を示した。

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