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「そして誰も忖度しなくなった」政権崩壊がはじまった安倍首相の落日

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安倍首相はその言葉に驚きを隠せなかった

安倍政権崩壊確実で「下剋上」が始まった。

自民党経済成長戦略本部長の岸田文雄政調会長(左から2人目)から提言書を受け取る安倍晋三首相(中央)=2020年6月25日、首相官邸

自民党経済成長戦略本部長の岸田文雄政調会長(左から2人目)から提言書を受け取る安倍晋三首相(中央)=2020年6月25日、首相官邸 - 写真=時事通信フォト

その象徴が、河野太郎防衛相が「迎撃ミサイルシステム」の停止を、安倍に相談せず独断で決定したことだろう。

安倍首相は、河野から「私はやりたくありません」と聞いて、驚きを隠せなかったといわれる。

「陸上イージスの導入を撤回すれば、ミサイル防衛を根本から見直さなければならない。政府には導入によって、イージス艦乗組員の負担を軽減するねらいもあった。さらに米側とは契約済みだ。撤回すれば『バイ・アメリカン(米国製品を買おう)』を掲げるトランプ大統領の怒りを買う恐れもある。

『河野さんも外務大臣やったんだから、状況は分かってるよね?』。首相は河野氏が口にした問題の大きさを示すように念押し」(朝日新聞デジタル 6月25日 5時00分)したといわれる。

だが、河野は安倍のいうことに耳を貸さなかった。河野が停止する理由として、迎撃ミサイルを打ち上げた際、切り離したブースター(推進装置)を演習場内に落とすことができず、周辺に被害が及ぶことが判明したことと、それを改修するには、約10年、2000億円にも及ぶ時間とコストがかかるということだった。

費用を追加しないと機能しない欠陥品だった

だが、週刊文春(7/2号)の中で、元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授がいっているように、迎撃ミサイルを撃つのは、「核ミサイルが撃たれて、その核爆発を止められるか否かの瀬戸際の時です。モノが民家に落ちる危険と比べることには意味がない」という意見に頷けるところもある。

さらに、米国側と約1800億円で契約済みであるため、それをどぶに捨てることになりかねない。それでも河野が決断できた背景には、文春が入手したディープスロートからの「A4判2枚のペーパー」に書かれた衝撃的な“事実”があったからだというのである。

昨年3月下旬に防衛省外局の防衛整備庁職員が輸入代理店の三菱商事社員らと共に、アメリカのロッキード・マーチン社を訪れていた。彼らがその後に提出した報告書には、「LRDR(長距離識別レーダー)自体には射撃管制能力はない」と書かれていたというのである。

先の伊藤教授によれば、射撃管制能力というのは迎撃ミサイルを目標に誘導する能力で、イージス・システムはレーダーと、目標へ自らの武器を誘導する“神経”が一体化しているそうだが、その肝心かなめの神経がないというのだ。そのために、追加で莫大な費用をかけて別システムを組み合わせる必要がある重大な欠陥商品なのだ。

しかし、この報告書は、当時、防衛大臣だった岩屋毅を含めた防衛省上層部には届いていなかった。当時の深山延暁防衛装備庁長官は文春に対して、「それってもうイージス・システムじゃないじゃん! そんな報告があった記憶はない」と驚きを隠さない。

無知蒙昧とはこのことだ

ふざけた話である。そもそもこれは、防衛省から要求したものではなく、安倍首相がトランプ大統領に押し付けられ、仕方なく引き受けることになったのだ。

無用の長物に莫大な血税をつぎ込んだ責任は、間違いなく安倍首相にある。安倍や安倍の周辺が、この不都合な報告書を何らかの形で“隠蔽”したと考えても、無理筋ではないのではないか。

だが安倍首相は、トランプが再選されない可能性が高くなってきたことと、この配備停止を大義名分にして解散を目論んでいるといわれているそうだ。無知蒙昧とはこういう人間を指す言葉である。

森友学園や加計学園問題、公職選挙法違反の疑いが濃い「桜を見る会」前夜の夕食会問題から、憲法を踏みにじる集団的自衛権の容認、理想もリーダーシップもないトランプ大統領への媚びへつらいなどなど、安倍自身に関わる数多くの疑惑に、数え切れないほどの閣僚たちの失言・暴言、日銀、NHKの人事への介入や言論・表現の自由を委縮させる発言、新型コロナウイルス感染対策の数々の失敗、持続化給付金事業に代表されるように、官僚と電通の癒着構造など、安倍のやってきた“悪行”は数えきれないほどある。

「権力闘争のおもちゃにされてしまって…」

その集大成ともいうべき究極の事例が、河井克行元法相と妻・案里が「公選法違反(買収)容疑」で逮捕されたことである。

安倍に批判的な溝手顕正を落とそうと、案里を強引に立候補させ、安倍自らが指示したとされる、自民党から1億5000万円を選挙費用として渡したのである。

河井夫妻は、その巨額なカネを地元の実力者たちに大盤振る舞いし、選挙のウグイス嬢たちにも違法に高い謝礼を払っていたのである。

逮捕前、案里は文春でノンフィクション・ライターの常井健一のインタビューに答え、「権力闘争のおもちゃにされてしまって、権力の恐ろしさを痛感します。(中略)岸田(文雄)さんと菅(義偉)さんの覇権争い、岸田派と二階派(案里氏の所属派閥)の争い、検察と官邸の対立……。そういう中で“消費される対象”として擦り減っちゃった」と告白している。

50近い女性が、安倍の掌で転がされていたと、今頃気づくとはお粗末だが、安倍の持ち駒の一つで、自分に累が及びそうになってきたので、切り捨てられたのは間違いない。

今のような低次元な政権がかつてあったか

私は、政治記者でも評論家でもないが、長く生きてきた分、永田町という魔界で蠢(うごめ)いてきた政治家たちを見てきた。

今の政権のような醜い低次元なものが、かつてあっただろうかと考えてみた。金権政治、ゼネコン政治と批判された田中角栄は、カネにモノをいわせて日本中を掘り起こして環境破壊したが、裏日本といわれていた新潟に上越新幹線を通すなど、情のある政治家でもあった。

佐藤栄作という政治家も国民から嫌われたが、実態はともかく、沖縄をアメリカから返還させた。小泉純一郎は、竹中平蔵と組んでやみくもに新自由主義を広め、派遣法を改正して非正規社員を激増させた。今日の格差社会をつくったという意味では、ろくなものではなかったから、現政権と近いかもしれない。

だがもっと似ている醜悪な政権を思い出した。第1次安倍政権である。

「美しい国づくり」というスローガンを掲げて登場したが、年金記録問題に象徴されるように、醜い国づくりに終始した。

また、佐田玄一郎国・地方行政改革担当大臣の事務所費問題、松岡利勝農林水産大臣の自殺、赤城徳彦農林水産大臣の事務所費問題、久間章生防衛大臣の「原爆投下はしょうがない」発言など、わずか1年の間に閣僚の不祥事・失言が多発した。

結局は、自身の病を理由に、政権をほっぽり出してしまったのである。

反旗を翻す役人たちが続々現れている

再登場してからは、前回の“反省”を踏まえ、官僚の人事権を官邸が握り、日銀、NHKに自分の傀儡を据え、電通をこれまで以上に優遇して、マスコミをコントロールさせたのである。

野党、特に第1党の立憲民主党の枝野幸男代表のだらしなさもあって、選挙戦を勝ち続け、一強とまでいわれるほどの強力な政権をつくり上げた。

だが、かつて自民党のプリンスといわれ、斡旋収賄罪で実刑を受けたにもかかわらず、当選を続けている“無敗の男”中村喜四郎衆院議員が安倍政権を評してこういっている。

「安倍政権の一番の功績は、国民に政治を諦めさせたことだ」

だが、さすがの安倍政権にも最後の時がきたようである。それを示す動きは、先に書いた河野防衛相の叛乱(はんらん)のほかにいくつもある。

週刊ポスト(6/12・19号)が「霞が関クーデターの全内幕『さよなら安倍総理』」というタイトルを付けてこう書いている。

このところ、安倍に反旗を翻す役人たちが続々現れているのは、安倍の最後が近いからだというのである。

記者たちとの賭け麻雀が明るみに出て、黒川弘務東京高検検事長が処分されたが、「訓戒」というあまりにも軽い処罰に、批判が巻き起こった。

すると安倍は、これは稲田伸夫検事総長が行ったのだと逃げようとしたが、早速、共同通信が、法務省は懲戒が相当と判断していたのに、官邸が訓告にしたとすっぱ抜いた。

さらに、当の稲田検事総長がTBSの単独インタビューに出て、自身の処分への関与を否定したのだから、前代未聞の事態である。

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