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仏大統領、環境対策に150億ユーロ拠出 地方選大敗受け

[パリ 29日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は29日、環境に優しい経済に向けた動きを加速するために150億ユーロを拠出すると発表した。前日の統一地方選では主要都市で環境政党のヨーロッパエコロジー・緑の党(EELV)が、マクロン大統領率いる与党、共和国前進を打ち負かした。

マクロン大統領は29日、環境に優しい政策立案を加速させると述べたほか、環境対策を憲法に明記するため、議会が承認した上で国民投票を行う用意があると表明した。

EELVが各地で圧勝する中、環境対策でマクロン氏に対する圧力が増している。こうした中、マクロン氏は自身が設置した気候市民会議による気候変動対策の提案に応えた。

マクロン氏はエリゼ宮(大統領府)で開いた会合で気候市民会議のメンバーに対し「われわれが直面する気候の課題は、より多くの対策を必要としている」と述べた。

マクロン氏はまた、郊外における新たな商業地区の開発停止に関する提案も支持した。「エコサイド(環境破壊)」を罰する新たな法を成立させることを検討すると述べた。

気候市民会議は、エコサイドを環境に深刻な被害を与える行動と定義している。違反した場合は禁固や最大1000万ユーロ(1127万ドル)の罰金を科すことを提案した。

気候市民会議は環境政策に充てる資金を調達するために4%の配当課税も提案したが、マクロン氏は投資を妨げるためこれには同意できないと述べた。

統一地方選で与党、共和国前進は全ての大都市で敗北。2022年の大統領選で再選を狙うマクロン氏は地方の勢力基盤を失った。

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