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景況感悪化 テレワークなど事業体制見直し

新型コロナウイルス感染症の影響で、廃業や倒産が相次いでいます。ファミリーレストランや居酒屋などの外食チェーンが大量閉店に追い込まれている、と報じられています。

ジョイフルは直営713店の3割近くを閉めると発表し、ガストなどは午前2時までだった営業時間を午後11時半までに短縮する、とのこと。

日本フードサービス協会によると、4月の全店売上高は、ファミレスが59%減、パブを含む居酒屋は91%減でした。老舗の旅館やホテルも廃業が相次ぎ、帝国データバンクによると、6月26日現在、全国で287件が倒産、このうちホテルや旅館が43件に上っています。

信濃毎日新聞の経済アンケート調査では、景況感はマイナス84%で、7年半ぶりに8割を超えました。新型コロナの影響という回答が96%です。こうした中で、様々な事業の見直しを余儀なくされている実態が、朝日新聞の主要100社アンケートで明らかになっています。

コロナ禍で主要企業が、まず取り組んだのが、従業員のテレワークで、「導入・拡大」したのは76社、以前から実施していた企業を含めると98社と、ほとんどの企業になっています。

テレワークの利点としては、「通勤負担の軽減」「ワークライフバランスの向上」が挙げられ、「不要な業務や会議が洗い出された」ということもあります。課題では「機器やシステムの不足」「社内コミュニケーションの希薄化」「出勤しないとできない業務の滞留」「労働時間の管理が難しい」が挙げられています。

労働時間のことでいうと、労働組会の連合の調査によると、テレワークで時間外労働をしたのに勤務先に申告しなかったり、申告しても認められなかったりした人が6割前後いる、という結果が出ています。

これは、これからテレワークを定着させるためには、解決しないとならない課題だと思います。

移動が全面解除されてからも、テレワークを続けている企業が相次いでいます。

菓子大手のカルビーは、オフィスで働く社員約800人について、原則テレワークにすると発表しました。キリンホールディングスは、在宅勤務を原則維持し、出社する社員を全体の3割におさえる、とのこと。ニコニコ動画を運営するドワンゴは、2月からテレワークを続けていて、7月からは恒久的は制度化を目指すということです。

一方で、大手でもテレワークの実施率は26%で、4月から2ポイント低下し、新たな働き方が定着するかどうかは、まだわかりません。

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