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新型コロナウィルスの下で繁栄できる国づくり

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昨日、何十年振りかで私は中目黒の自宅から一歩も出ず、専らオンライン会議と電話での意見交換に終始した。その間全国では、39県の緊急事態宣言が解除されて初めての週末だったが、早くもそこここで危機意識が希薄化、街への人出が、心配になるほど進んでしまったようだ。

一方、世界的なロックダウンや日本での外出自粛などによる世界・日本の経済社会への影響は極めて甚大で、1929年の世界大恐慌を上回るダメージも予想される。しかし、感染危機がさらに長期化すれば、経済や暮らしへの影響はさらに深刻化することは必至。ここは、やはりまずは短期間での感染拡大阻止を最優先課題とし、その上で、国民一人ひとりが「新しい生活様式」の徹底をしつつ経済や暮らしの再開を図っていかねばならない。

その際、主要国が第二波、第三波に備え、共通して力点を置いているのが、PCR検査体制。1日当たりの検査数でみて各国とも高い数値目標を明確に掲げ、「検査を行い、感染者を隔離する」という、感染症への対処の基本を忠実かつ強力に徹底し、国と国民を守る、との本気度が伝わってくる。経済と暮らしを守るためには、何をおいてもまずは検査だ、ということではないか。

例えば、米国トランプ大統領は、15日の記者会見で、世界に類を見ない1日当たり約35万件の検査を既に達成した事を明らかにしているし、ドイツは20万件、フランス、英国は10万件をそれぞれ目標に体制強化を急いでいる。

しかし、日本は相変わらず桁違いの2万件目標しか掲げていない。14日の専門家会議でも検査体制の構築への提言もあるし、安倍総理も国会などで、繰り返し、検査体制強化の決意は伝えている。しかし、PCR検査センター導入後の検査数をみても、多くて8000件超止まりだ。

今回の政府の「基本的対処方針」の中の「サーベイランス・情報収集」に関する記述を見ても、何が何でも早期に感染者を一人でも多く発見し、隔離して感染拡大を阻止する、という気迫が感じられない。

先日のテレビ出演の際に、日本も少なくとも10万件の数値目標を掲げるべき、と発言したが、安倍内閣としても、ここは国民生活や経済を守るため、「検査、隔離」の徹底のため、まずは10万件検査体制に向けての目標設定を行ってはどうか。慶応大学の宮田先生とLINEによる調査結果を見れば、全国で14万人近い継続発熱者が推定され、根拠はある。

この程承認された抗原検査や、抗体検査を組み合わせることは重要だが、結局重要なのは、PCR検査であり、唾液を検体として医療者の感染リスクを激減させ、同時に結果判明までの所要時間に関しても、既に60分程度への短縮も可能との試薬も開発されつつあるようだが、できるだけ短縮することが最も重要ではないか。

14日の39県の宣言解除の際、条件付き、となった唯一の県が愛媛県。私の選挙区の病院でのその前日のクラスター発生によるものだが、その新型コロナ感染者の濃厚接触者3人が引き続き暮らす有料老人ホームの責任者から昨日、私に電話で相談があった。その3人に是非PCR検査を受けさせてほしいと保健所に何度かお願いしたが、「症状も出ていないので、検査は必要ない」と断られているが、何とかならないか、との相談だ。厚労省幹部に相談したところ、その幹部は、「まだそのような事を言っていましたか」とあきれ顔だった。

しかし、厚労省が、濃厚接触者はすぐ検査を行うべし、と判断していても末端ではこのような対応である限り、総理が「検査体制を強化します」と国会などで約束するだけでは国民向けに説得力に欠く。国が何度もその意思を明らかにしていながら実現しないのには、それなりの理由がある、と考えるのが常識だろう。その原因を解決しない限り、課題は前に向いて進まない。もちろん、一番大事なのは、政府のやる気だ。

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