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インタビュー:企業の資金繰り悪化「第2波」は想定せず=関西みらいFG社長


[大阪市 29日 ロイター] - 関西みらいフィナンシャルグループ(FG)<7321.T>の菅哲哉社長は、ロイターのインタビューで、新型コロナウイルスの影響で今秋にも中小企業の資金繰りが再び悪化し「第2波」が来る事態は現時点で考えにくいとの見方を示した。緊急事態宣言の解除による経済活動の回復や、製造業で資金を早めに調達する企業が多いことを理由に挙げた。資金繰り支援は引き続き行うが、「コロナ後」を見据えた融資先の収益力向上や経営改革が柱になるという。

関西みらいFGはりそなホールディングス<8308.T>傘下の中間持ち株会社で、本社は大阪市。菅社長は26日のインタビューで「関西はここ10年近くインバウンドで盛り上がってきた。ここは支えないといけない」と述べた。

訪日外国人客の蒸発で飲食・宿泊業などが大打撃を受けており、経済活動の再開は追い風だが「一抹の不安が拭えない限り、元通りになるのはなかなか難しい。時間がかかるかもしれない」と話した。

3月1日から6月19日までに寄せられた相談は、傘下の関西みらい銀行とみなと銀行合算で累計約1万2000件。このうち、融資実行件数は約5000件、融資実行金額は約1800億円だった。

菅社長は「コロナで売り上げが落ちて廃業を考える人も出てくるだろう。廃業の仕方やその後の資産承継のニーズもたくさん出てくる」と述べ、りそなグループの強みを生かしつつ「金融プラスアルファ」のサービスを提供すると語った。

<かさむ与信費用>

関西みらいFGは今期、傘下の2行合計で前期比2.6倍の125億円の与信費用を見込む。菅社長は「予防的な置き方をしており、現時点で(実際の費用が予想を)超えるとは思っていない」とする一方、新型コロナの不確実性から「予断は許さない」と述べた。コロナの影響が「2年くらいは続くだろうという前提で考えている」という。

前期は期末配当を当初計画の25円から10円に引き下げた。菅社長は「コロナで(困る融資先に)しっかりと対応して金融仲介機能を果たそうと思うと、健全性の維持は絶対条件だ」と説明した。

<経費抑制へ>

日銀の金融政策については「イールドカーブは立ってもらえるなら是非お願いしたいが、それだけのお願いに頼っていてはいけない」と指摘。フィンテックや人工知能(AI)の活用、デジタル化、共同店舗化などで経費を抑えていく方針を示した。

(和田崇彦、木原麗花 編集:田中志保)

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