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バロンズ:コロナ第2波が米国を直撃、株式相場に不確実性高まる

Barron’s:Coronavirus Cases Surge In The U.S., Increasing Uncertainty.

バロンズ誌、今週はカバーに毎年恒例の同誌が選ぶトップ最高経営責任者(CEO)25名を挙げた。例年は①昨年の業績、②昨年の株価など投資家へのリターン、③記者やコラムニストの評価――を背景に選出していたが、今年は趣向を変え①緊急事態への準備、②未曽有の事態でのパフォーマンス――の2点に絞ったという。

業種別では、電力やガスなどの公益は新型コロナウイルス感染拡大の影響をほとんど確認しなかった一方で、レストランやクルーズなど裁量消費関連などが打撃を受けた。そうした環境で、バロンズ誌が選んだトップCEO25名にはコロナ禍で17.5万人の雇用を創出したアマゾンのジェフ・ベゾス氏のほか、工場閉鎖に追い込まれたにも関わらず黒字を維持したGMのメアリー・バーラ氏、そしてコロナ禍で殺菌・清掃関連品を寄付した衛生関連製品サービス大手エコラボのダグラス・ベイカー氏など。トップCEO25名のリスト詳細は、本誌をご覧下さい。

当サイトが定点観測するアップ・アンド・ダウン・ウォール・ストリート、今週は新型コロナウイルス第2波を取り上げる。抄訳は、以下の通り。

新型コロナウイルス感染者が急増、不確実性が復活―As Covid-19 Surges, Uncertainties Return

新型コロナウイルスの直撃を受けた2020年の約半分が過ぎようとしているが、先行きは未だ不透明だ。かつてない金融政策と財政政策に支えられ、経済活動の再開も手伝いV字型回復への楽観が強まったものの、25日には米国での新型コロナ感染者数が4万人を超え過去最多を記録した(筆者注:6月27日時点で経済活動再開の一時停止に踏み切ったのはテキサス州やフロリダ州など規制再導入を決定した州を含め、12州)。結果、米株相場は上昇から反転、6月22日週は過去3週間で2回目の陰線引けを迎え、ダウは3.3%安、ナスダックは1.9%安で取引を終えた。

米株安の下落に転じた陰で、アメリカン航空は米連邦準備制度理事会(FRB)による社債と社債連動型ETF、並びに米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の資産買い入れを上手く利用した。同社は普通株10億ドル、ならびに10億ドルの転換社債、5年物の社債を利回り12%を少し上回った水準で25億ドル発行したのだから。その上、アメリカン航空は3月27日に成立した景気刺激策(CARES法)から47.5億ドルの融資を引き出しそうとしている。

チャート:米国、経済活動の再開の一時停止で渡航者数の回復にブレーキか

(作成:My Big Apple NY)

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CARES法は小切手給付を通じ家計にも支援策を提供した結果、米5月個人消費は過去最大の伸びを記録した。

こうした連邦政府からの支援策は異例なほど寛大で、そこには失業保険への600ドルの上乗せも含まれる。シカゴ大学の試算によれば、失業保険の支給額は中央値で就業時の給与を134%上回り、かつ5人に1人の失業者は少なくとも給与の2倍の支給額を受け取っているという。

しかし、こうした緊急支援は米議会が延長しない限り7月末に終了する予定だ。同時に、州政府と地方政府は巨額の財政赤字に直面することとなり、NY市のデブラシオ市長は10億ドルの予算縮小のため公務員を2.2万人削減する方針と警告した。

マーケットにとっての問題は、Fedの資金供給措置が経済活動の再開の一時停止あるいは巻き戻しなどの負の影響を相殺するほど十分か否かである。財政政策も同様に不透明性をはらみ、7月4日の独立記念日を控え米議会が約1.5兆ドル相当の追加支援策で合意できるか定かではない

しかし、連邦政府からの支援なしでは、失業率が10%台を維持するなかで州政府や地方政府などは予算を削減し公務員を解雇させる見通しだ。ノムラのエコノミストは、米6月雇用統計の非農業部門就労者数(NFP)につき150万人増を予想、民間につき160万人増を掲げる一方で政府は10万人減を見込む。

また、11月3日の米大統領選の行方も不透明だ。トランプ大統領を支持しようがしまいが、同氏の再選と共和党の上院多数派確保は米株相場にポジティブとされる。逆にバイデン前副大統領の当選は、トランプ政権での税制改革法(TCJA)の巻き戻しを意味する。足元ではバイデン氏が支持率で2桁ポイント上回るが、4年前もトランプ氏はクリントン候補に同様のリードを許していた。果たして今年はどうなるのだろうか。

――米選挙情報サイトのリアルクリアポリティクスで2016年の米大統領選の支持率を振り返ると、ちょうど4年前の今日にあたる6月28日時点ではクリントン氏の支持率(各世論調査の平均値)が45.8%、トランプ氏39.0%でした。その後、11月6日の大統領選直後に至るまで終始、クリントン氏がリードを続けトランプ氏の支持率が上回ったのは7月25~28日の一瞬だったんですよね。それでも、さすがに10%ポイント以上の差はつけられていなかったわけですが、今年は一体どうなるのか。新型コロナウイルス感染拡大を背景に郵送投票の余地を残すだけに、不確実性から米株相場のボラティリティーを高めること必至です。

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