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【2020年都知事選】注目すべき若者政策は?

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7月5日に投開票日を迎える2020年都知事選挙。

新型コロナウイルス感染拡大による選挙活動の自粛に加え、なぜかテレビで討論会も行われず、盛り上がりに欠けるが、主要候補者のHPから注目すべき「若者政策」をピックアップして紹介したい。

それぞれ下記HPから引用している。
小池百合子候補
宇都宮健児候補
山本太郎候補
小野泰輔候補
多くの候補者が重点的に挙げている「コロナ対策」や詳細はHP等で確認頂きたい。

是非とも実現して頂きたい「ユース・カウンシル」

これまで筆者が代表理事を務める日本若者協議会で団体設立以来、ずっと政治参加に関する提言をしてきたこともあり、まずは「若者の政治参加」に関する政策を見ていきたい。

「若者の政治参加」について言及している候補者は少ないが、その中でも目を引くのが宇都宮健児候補による「ユース・カウンシル」である。

宇都宮健児 重要政策01

若者が将来に希望を持てる政策を進めます。

○都として「若者評議会」(ユース・カウンシル)を設置します。若者自身が若者政策を立案し、それを都の行政に反映させます。『東京の若者白書』を発行します。

○ユース・カウンシルでは、次のような課題を検討します。

若者むけワンストップ型職業紹介サービス(ジョブカフェ)の拡充、大学へのハローワークの就活相談員の派遣の拡大。

非正規雇用にある若者の賃金・労働条件の劣悪さの改善、非正規雇用から正規雇用への転換の促進。

若者むけ職業体験・職業訓練(公的・民間)の充実(高校生への職業教育の充実、地元中小企業・商店街でのインターンシップの拡充)。

民間企業への若者の雇用拡大。

都・区市町村による若者むけの公的雇用の創出。

働くことへの困難に直面してしまった若者への支援(若者自立塾、若者サポートステーション)の充実。

若者むけ労働相談や若年ホームレス・若年生活保護受給者に支援活動を行うNGOや社会的企業・協同組合への支援。

「ユース・カウンシル」は、日本語だと「若者会議」や「若者議会」、「若者協議会」など様々な呼ばれ方をしているが、「若者が若者政策に直接影響力を及ぼす政策提言組織」であり、民主主義の発達している欧州各国では取り入れられている「若者の政治参加」の代表的な取り組みである(日本若者協議会でも団体設立以来、国政に提言している)。

これまで度々記事で取り上げているように、日本では「投票」ばかりが注目されているが、実質的に影響力を持つためにはこうした政策決定の場に若者が参画する必要があり、「ユース・カウンシル」は非常に重要な施策である。

関連記事:コロナショックで進む「若者の政治参加」。今後意識したい「参画」のあり方(室橋祐貴)

他にも、『都民、当事者と専門家の参加を得て、「安心して暮らせる脱貧困都民会議」(仮称)を設置』、「東京都の審議会など意思決定分野における女性の参画を進めます」など、宇都宮候補は、全体的に市民の政治参加を促す政策が目立つ。

山本太郎候補も、「若者」に限った話ではないものの、市民の政治参加という意味では、「障がい者のことは障がい者で決める東京」として、障がい当事者の政策決定への参画を訴えている。

山本太郎 東京都8つの緊急政策

障がい者のことは障がい者で決める東京

都の障がい者政策部局の責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。

教育・子育て政策

続いて、教育・子育て政策を順に見ていきたい。

子育て支援や英語教育をアピール、小池百合子候補

現職である小池都知事は、子育て支援や女性活躍を重点的に取り上げているが、特段目新しいものはなく、「ベビーシッターの更なる強化(病児・医療的ケア児への対応等)」に関しては、シッターマッチングアプリ大手「キッズライン」に登録する男性が強制わいせつ容疑で逮捕されるなど、ベビーシッターの安全性が懸念されており、その対策をどう考えているのか聞きたいところである。

小池百合子 東京大改革2.0

子育て支援・女性活躍

・保育・学童の待機児童ゼロへ向けた施策の加速

・保育園・学校・学童クラブ等における感染予防対策の徹底

・オンラインの活用など、安心して妊娠・出産と健診・予防接種、仕事ができる環境の整備、妊産婦・乳幼児支援(とうきょうママパパ応援事業の強化など)

・子育て世代の経済的支援の強化:合計特殊出生率2.07へ

・家庭における仕事と子育ての両立環境(ベビーシッター・家事支援など)

・男性の育休取得・家事育児への参加の促進

・子どもの放課後の居場所づくりの強化

・不育・不妊治療への支援の強化

・児童相談所の機能強化等による児童虐待・DV・ハラスメント対策の強化

・ひとり親家庭・児童養護施設退所者等への支援

ベビーシッターの更なる強化(病児・医療的ケア児への対応等)

・児童発達支援センターの整備推進

・重度心身障がい児への支援強化

教育

・一人一台の学習用PC・標準的学習コンテンツの整備等によるオンライン学習の強力な推進

・学びの遅れを取り戻すサポートスタッフの大幅拡大

・「東京型教育モデル」:対面・オンラインのベストミックス・インクルーシブな環境・フリースクールなど学びの選択肢の多様化・個別最適化

多摩地域における英語村の開設をはじめ、学生・ビジネスパーソン含めた都民の英語習得環境の拡大

・ICT・理工系教育・金融教育の強化

・子どもの貧困対策、経済的困窮の家庭・学生への支援強化

東京都立大学の秋入学の拡大

(他の候補者に見られない公約を筆者が太字にしている)

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