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日米ともに新コロ第二波来襲(金融日記 Weekly 2020/6/19-2020/6/26)

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TOPIX: 1577.37, -0.3% (1w), -8.4% (YTD)
Nikkei225: 22512.08, +0.1% (1w), -4.8% (YTD)
S&P500: 3009.05, -2.9% (1w), -6.9% (YTD)
USD/JPY: 107.2, +0.3% (1w), -1.3% (YTD)
EUR/JPY: 120.28, +0.7% (1w), -1.3% (YTD)
Oil(WTI Futures): 38.49, -3.2% (1w), -37.1% (YTD)

 日米ともに新型コロナウイルスの感染拡大フェーズに再突入している。アメリカはロックダウンなどで新規感染者を減少させてきたが、この1、2ヶ月ほどで段階的に経済を再開させ、また、"Black Lives Matter"デモで多くの聴衆が集まる機会が多く、疫学者たちの予想通りに再び指数関数的な増加曲線に乗ってきてしまった。日次の新規感染者数は過去最大であり、ニューヨークで感染爆発した前回のピークより状況は悪い。

 日本は、生活習慣やもともとの免疫などの生物学的な要因では、ほぼ新型コロウイルスをゼロに封じ込めた台湾や香港、マカオ、ベトナム、そして、極めて少ない感染者数に抑えている中国本土などと同じ東アジアグループに属するが、政策的にはアメリカに近い。そして、結果もアメリカの縮小スケールでアメリカの悪い傾向を追随している。

すなわち、新型コロナウイルスを封じ込めるでもなく、再生産数を1以下にキープできる検査と隔離の体制を整えるでもなく、感染者数が減ったからというだけで何の戦略もないまま経済再開に踏み切り、疫学者たちの予想通りに再び感染拡大を許してしまった。まさに、目の前のちょっとした利益のために、より多くの代償を支払うことになりそうだ。急いてはことを仕損じる、とはまさにこのことである。

 なお、筆者はこうしたことに幾度となく警鐘を鳴らしてきたが、残念ながら、日本は筆者が考える悪いシナリオの方に来てしまっている。

出所:東京都

週刊金融日記 第416号 新型コロナウイルス撲滅の実現性とグリーンゾーン経済圏
週刊金融日記 第418号 なぜ新コロはゼロを目指して抑え込むべきなのか
週刊金融日記 第420号 リスクマネジメントの視点から新コロ対策を考える

 日米ともに、ここでの正しい政策は、いますぐ新コロ対策のために何でもやることだろう。新コロを叩くのは早ければ早いほどいい、というのは封じ込めたニュージーランドやほぼゼロにできているハワイなどの事例で明らかだ。しかし、それは現状では政治的に難しいと思われる。

つまり、このまま増加していくのを無策に放置しつつ、医療崩壊などのどうしようもない局面になって、また、経済的な損失が伴う対策をすることになる、というのが筆者の日米の政策予想だ。その場合、日米ともに、前回の多大なコストを支払ってのロックダウンなどの対策で得た効果が無駄になってしまうことを意味する。日本は良くも悪くもアメリカを習う国のようだ。

 そして、こうなってくると、米国では大統領選挙でバイデン氏勝利のシナリオがより現実味を増してくる。また、日本では緊急事態宣言を前倒しで解除し、東京で封じ込める前に緩和してしまった安倍政権の失策が浮き彫りになってくるため、なおのこと自らの失敗を認める早期の抑え込みには動きにくい。そこに、都知事選挙の投開票日が迫る小池百合子現都知事がどういったカードを切ってくるのかが注目される。

 こうした政治や経済の予測は、明日発行の筆者のメルマガで論じることにしよう。

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