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「未来志向」と言っておきながら竹島広告を行うのは「だまし討ち」?

 『環球時報』が日本政府が竹島の広告を新聞に掲載したことについて、韓国が反発を強めてるという韓国の新聞記事の翻訳を掲載しており(「日刊登争议岛屿广告点燃战火 韩国称将以牙还牙」)、いろいろ思うところがあったので、これについて少し。

1 記事の紹介



 最初にいつものとおり、記事を翻訳したものを簡単に紹介させていただきます。

 日本政府は11日から『読売新聞』、『東京新聞』など70社の新聞に「竹島は日本の領土」という広告を1週間掲載する。これは日本政府の初めての試みだ。これに対し、韓国の世論は強烈に反発している。

 『中央日報』は、日本政府の行為は、再度韓日間の対立に火を付けるとしている。

 日本の竹島広告に対し、韓国では「騙された」という意見も強い。『朝鮮日報』は、日本の野田首相は9日APECの会議で能動的に韓国の大統領に話しかけ、「未来志向」と言っておきながら、2日後にこのようなことをしたと批判している。

 『中央日報』は、韓国は今後二度と野田の外交講話を信じることができないという社説を掲載している。『京郷新聞』は、今回の独島の広告は外務省のした国家行為で、「日本は壊れたテープ・レコーダーのようだ」としてる。つまり、1日とあけず独島の主権を繰り返し述べ、毎年の防衛白書にも記載する。

 日本政府の行動に対し、韓国政府は「目には目を」だと述べている。『韓聯社』の報道によると、韓国外交通商部の金星焕長官は「韓国がこの機に日本語の資料を編纂して配布」し、日本人に独島のことを知ってもらおうと公言している。

 『韓国日報』は韓国政府は日本の新聞に広告を掲載する準備をしているが、日本メディアとの接触は容易ではなく、広告が掲載されるかどうかわからないとしている。また、韓国政府はまた国際法の専門家や歴史学者を動員し、国際社会での発言を強化しようとしている。

 しかし『朝鮮日報』は、もし国際社会で独島の主権争いを宣伝するならば、日本を利するのではないかと心配している。つまり、諸外国が独島に主権問題があるということを知り、独島が主権の争いのある地域と見なされてしまうのではないか。

 『毎日経済』は「もう二度と野田にだまされない」としている。冷静に対策を検討しなければならず、韓国政府は恐らく今年秋の国連総会で慰安婦問題を提出しなくてはならないと述べている。

 『朝鮮日報』は青瓦台の関係者からのニュースとして、李明博はAPEC会議でアメリカのヒラリー国務長官と会談し、「日本は極右主義に向かっている」と述べた。これはアメリカに韓日関係の仲裁を望むだけでなく、積極的に日本の誤りを指摘する意図があった。

 『中央日報』は社説で、日本は北東アジアの構造がすでに変わっていることを理解していない。韓国がは殴られたままでいる弱小国家でなく、すでに発展し強国となった中国は実力で報復できる。日本は周辺国家から孤立化してしまう。日本は理性で、危険な賭けをすべきだ、としてる。


2 個人的感想



 これを見て思ったのは、中途半端(いきあたりばったり)の外交は最悪の結果を生むということです。野田総理は領土問題で「不退転の覚悟で臨む」とし、今回の新聞広告などを掲載することを決めていた以上、韓国大統領に対し曖昧なメッセージは送るべきではなかったと考えます。

 民主党政権は基本的に中国に対しても同じような失敗をしております。鳩山内閣はアメリカ依存をやめ、アジア重視を打ち出したと思ったら、菅内閣に代わったとたん、尖閣諸島沖の衝突事件が起こるや、急に手のひらを返した様に、新防衛大綱を出したり、アメリカと史上最大規模の演習を行っております(徐敦信前駐日大使インタビュー)。

 これでは、中国政府も、日本政府は対中外交をどのようにしていこうとしているのか、全く想定できず、一体何を考えているのか、よくわからないとなっても何の不思議もないと思います。

 野田総理が決定的な韓国との決定的な関係悪化を望んでいなかったという気持ちはわからないではありません。しかし、男女の仲でもよくありますが、関係がこじれたときは、誤解は誤解しか生まず、関係改善を図ろうとすればするほどおかしくなることはよくあります。

 その最たる理由は、相手は相手の論理で行動しているわけですが、頭に血が上っているときは相手の論理は全く理解できなくなることが挙げられます。

 今回のことにしても日本にしてみれば、「仲良くしようよ」といつものよくわからない「友好外交」をしようとしたところ、韓国はだまし討ちととらえたわけで、既に「友好外交」などというわけのわからないものは時代遅れになっていることを表しているのはないかとも考えます。

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