記事
  • WEDGE Infinity

トランプ、習近平に再選支援懇願 米国に梯子外されるな - 樫山幸夫 (元産經新聞論説委員長)

1/2

朝、目が覚めたらアメリカが中共(中国はかつてこう呼ばれていた)を承認していたー。日米両国が中国と国交正常化するはるか以前に駐米大使をつとめた外交官の在任中の〝悪夢〟。不幸にして、1971(昭和46)年の米中頭越し接近、翌年のニクソン訪中で現実になってしまった。

戦後日本外交にとって最大の衝撃だったこの事件を苦々しく連想している人もあろう。トランプ大統領の元側近、ボルトン元補佐官(国家安全保障問題担当)が先週、回想録を出版した。

一貫して対中強硬姿勢をとってきた大統領が、あろうことか、習近平国家主席と会談した際、11月の大統領選で自らの再選を支援するよう「懇願」したという。就任以来、厳しい対中政策をとり続けてきたトランプ大統領が、その中国に、頭を下げるというのだから、にわかには信じがたい。

インド太平洋構想など米国はじめ各国と歩調を合わせ、「一帯一路」を掲げる中国に対抗してきた日本は、半世紀前と同様、また〝梯子をはずされる〟のか。警戒が必要だろう。

[画像を元記事で見る]

「フィンランドはロシアの一部?」

ボルトン氏の著書『THE ROOM WHERE IT HAPPENED(それが起きた部屋)」は、米国はじめ各国で発売された。2018年4月から19年9月に解任されるまでの約1年半にわたる補佐官(国家安全保障問題担当)としての日々を回想している。

トランプ大統領がいかに常識外れ、無能であるかを随所で具体的な言動を紹介しながら強調。あまりの内容にびっくりしたホワイトハウスが裁判所に出版さし止めを求めて提訴(棄却)、トランプ氏自身やポンぺオ国務長官がボルトン氏を非難、反論する騒ぎになっている。

回想録のさわりをみてみよう。

2018年7月、ヘルシンキでロシアのプーチン大統領と会談することが決まった時、「フィンランドはロシアの一部なのか」とケリー首席補佐官(当時)に真顔で尋ねたり(同書128ページ)、ヘルシンキ入りに先立ってロンドンで会談したメイ首相(当時)には、「英国は核保有国か」と質問して周囲を唖然とさせたという。ボルトン氏は「決して冗談ではなかった」と回想しているが、メイ首相の反応は残念ながら明らかではない(同書149ページ)。

トランプ氏の奇矯な発言には、米国民でなくとも〝免疫〟ができているだろうが、それにしても、信じがたい話の連続だ。

「史上初」と鳴り物入りでシンガポールで行われた2018年6月の米朝首脳会談。ボルトン氏は「主要な結果は実務者協議の再開が決まったにすぎなかった」と酷評、トランプ氏と金正恩朝鮮労働党委員長の会談のさ中、同席していたポンぺオ国務長官が「(トランプ発言は)くだらないことばかりだ」と書いたノートの切れ端を回してきた(同書110ページ)。自らの信任の厚い人物からもあきれられているらしい。

米国の農産物買って再選支援してくれ

トランプ氏が習主席に再選への支援を依頼したのは、昨年6月。大阪で開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を機会に行われた両氏の会談だった。

メディアの冒頭撮影が終わり、習主席が「米国内には米中が新冷戦を展開していると誤った認識を持っている政治勢力がある」と指摘。トランプ氏は、民主党内に、そういう人がいると応じた直後、突然、再選を目指す大統領選に話を転じ、農民票が重要であり、中国が米国の小麦や大豆をより多く輸入してくれれば、選挙の結果を左右するーとの趣旨を述べ、農産物の輸入拡大によって再選を支援してほしい旨、「plea」(懇願)した。習氏が優先事項として協議する意向を示すと、「あなたは中国史上もっとも偉大な指導者だ」と、へつらうような発言をしたという(同書301ページ)。

ボルトン氏は大統領がどんな言葉を使ったかを再現することができるが、政府の出版基準によって許されなかったと述べ、かなりきわどい表現だったことをにおわせている(同)

輸入拡大を要請するという形をとったにせよ、自らの選挙に関して、外国勢力に支援を要請したとなれば、連邦法に違反する可能性があり、ウクライナ疑惑と同様の構図になる。

ウクライナ疑惑でトランプ氏は、民主党の大統領候補、バイデン氏とウクライナのエネルギー企業をめぐる疑惑を捜査するよう同国政府に迫り、見返りに軍事支援を与えることを表明した。バイデン氏の疑惑を明らかにして、大統領選を自らに有利に導こうとする思惑だったとみられ、ことし1月に上院での弾劾裁判にかけられた。2月に無罪評決を勝ち取ったが、外国政府の力を借りて自らの選挙戦を有利に運ぼうというのはトランプ氏の常とう手段のようだ。

「対中強硬政策」はまやかしか

周知のように、トランプ大統領は2017年1月の就任以来、中国に対しては、南シナ海における周辺国への威圧的、恫喝的な軍事行動、ウィグル、香港の人権問題で激しく非難。貿易不均衡、知的財産権侵害で厳しい制裁を科すなど一貫して強い姿勢で臨んできた。2018年、中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長を対イラン制裁をくぐり抜けた疑いで、カナダに要請して身柄拘束した事件はそうした対中強硬政策の象徴ともみられていた。

米内外の対中強硬派のなかには、トランプ氏の姿勢を強く支持する向きも少なくなかったが、ボルトン回想が事実とすれば、こうした強硬策はすべてポーズ、まやかし、少なくとも〝なれ合い〟とみられることは間違いなく、今後、どのような政策をとろう先方から軽侮され、足元を見られて効果を失うだろう。

6月24日には、米国内で活動する中国企業のうち、人民解放軍と関係が深い企業のリストを作成、制裁をすることを明らかにしたが、どの程度実効性があるか。

各国にもたらす影響も深刻だ。米ソの冷戦終結以後、今世紀になってからの世界政治は、新冷戦といわれる米中対立を基本的構図として展開してきた。しかし、米国の姿勢が本音では弱いものであると判明したとなれば、その構図は崩れてしまう。

最も深刻な影響を受けるのは日本

地政学的に中国との関係が複雑な日本の受ける影響がもっとも大きいといっていい。

ここ十数年の日中関係をみると、中国の異常な軍拡、尖閣周辺での中国艦船の不法な動きの常習化、違法漁船の日本巡視船への体当たり事件(2010年9月)、安倍首相の靖国参拝(2013年12月)など、冷却した期間が長期間にわたって続いてきた。

ここ数年来、関係改善の兆しが見え、昨年6月には、大阪での20カ国・地域首脳会議(G20)という多国間会合の機会であったにせよ、習近平氏が国家主席としては9年ぶりに来日。12月には、安倍首相が日中韓サミットに出席するため中国を訪問した。

しかし、一方で、ことし春に予定されていた習主席の来日が新型コロナウィルス感染拡大の影響で延期されたまま、実現のめどがたたず、尖閣周辺で緊張が続くなど、日中関係は依然、微妙な状況にある。

こうしたなか、日本政府は自ら音頭を取って6月17日、香港問題に関するG7(先進7カ国)声明をとりまとめた。中国が制定作業を進める「香港国家安全法」に「重大な懸念」を示し、香港で守られてきた権利や自由の尊重が「不可欠」として、中国政府に再考を強く要求。同法が香港における「一国二制度」と高度な自治を損なうリスクがあるーと警告した。

2度にわたる過去の米国の「不実」

米国とも十分協議したうえでの声明発表だろうが、ここで 想起されるのは、冒頭に触れた米中頭越し接近、日本が煮え湯を飲まされた経緯だ。

アメリカは戦後、北京ではなく、台湾の国民政府と外交関係を維持、中国の国連加盟にも一貫して反対してきたが、1971年7月、ニクソン政権(共和党、当時)は突然、大統領が翌年に中国を訪問すると発表した。当時、ベトナム戦争の終結の方策を探っていたアメリカは北ベトナム(当時)を支持していた中国に接近することで、その実現を図ろうとした。あわせて中国と対立していたソ連をけん制しようという思惑も隠されていた。

アメリカはニクソン訪中計画を日本には一切説明することなく進め、米国同様、台湾との外交関係を維持して中国の国連加盟阻止の旗振りを進めてきた日本の衝撃は大きかった。この年の8月、米国は経済でも、やはり突如として金とドルの交換を停止、戦後続いてきたプレトン・ウッズ体制を崩壊させた。

これら一連の衝撃は〝ニクソン・ショック〟と呼ばれ、国民の反米感情を高め、当時の佐藤栄作政権は世論、国会で集中砲火を浴びた。このことが1972年7月、佐藤退陣を受けて発足した田中内閣をして、組閣2カ月後に、米国に先んじて日中国交正常化を断行させる遠因となった。

米国の不信義に日本が泣かされたのは、ニクソン訪中だけではない。やはり中国で1989年6月に起きた天安門事件。民主化を求める学生ら多数が、丸腰にもかかわらず、人民解放軍の武力行使で死傷した。一説では死者一万人以上ともいわれる。

米国のブッシュ政権(父)は事件翌月、フランスで開かれた主要国首脳会議(G7、アルシュ・サミット)で中国への強力な制裁を主張。慎重論があった日本も全面的に同調したが、当のアメリカが、これとほぼ時を同じくして大統領補佐官(国家安全保障担当)を北京に極秘に派遣、当時の最高実力者、鄧小平氏らと会談させていたことが後に明らかになった。

2度にわたる不実でメンツを大きく傷つけられた日本は、これを利用して円借款を再開して関係改善に乗り出し、1992年10月、自民党強硬派の反対を押し切り、天皇陛下(現上皇)の訪中を実現させた。中国の銭其●(王ヘンに深のつくり)外相(当時)は後に回想録のなかで、天皇訪中を各国の制裁打破の突破口として利用したことを明らかにして日本側の反発を買った。

あわせて読みたい

「米中関係」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    スガ批判の左派に待つ皮肉な現実

    PRESIDENT Online

  2. 2

    三原氏が厚労副大臣 衝撃の人事

    藤田孝典

  3. 3

    毒メシをやめて成績UP? 医師苦言

    中村ゆきつぐ

  4. 4

    河野氏は霞が関ホワイト化可能か

    千正康裕

  5. 5

    枝野氏のデジタル化批判は的外れ

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

  6. 6

    北朝鮮海軍が金正恩氏の船を誤爆

    高英起

  7. 7

    半沢の元ネタ 大臣は前原誠司氏

    SmartFLASH

  8. 8

    新立民に目新しさがないのは当然

    川名 ゆうじ

  9. 9

    菅首相の庶民派イメージは偽りか

    NEWSポストセブン

  10. 10

    携帯料金よりNHK受信料を下げよ

    自由人

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。